2014年6月7日土曜日

News:下地元郵政民営化担当相が、米政府が「普天間の5年内の運用停止」について「技術的に困難な側面がある」という公式見解を示したと発表


6・7付産経掲載の共同記事「普天間5年内の運用停止「困難な側面ある」 米見解と下地氏」から抄出します。「5年以内の運用停止」は仲井真知事の要求ですが、安倍首相はそれを米側に取り次いだだけで政府として求めていません。米側はこれまで知事の要求にまともに取り合わず、先日、知事公室長が訪米して米国務省と国防総省の関係者に会った際も回答しませんでした。 

 〈下地幹郎元郵政民営化担当相は6日、ワシントンで記者会見し、沖縄県が日本政府に求めている米軍普天間飛行場(宜野湾市)の5年以内の運用停止について、米政府が「技術的に困難な側面がある」との公式見解を示したと述べた。〉


〔参考記事〕 

普天間5年内の運用停止「困難な側面ある」 米見解と下地氏 6・7 産経・共同 


 

 

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