６・１７付琉球新報記事「普天間５年内停止 米高官「不可能、県に伝達を」」から。
〈米国務省高官が今月上旬、米軍普天間飛行場移設問題などを話し合うため訪米した日本政府高官に対し、仲井真弘多知事が求めている普天間の５年以内の運用停止について「普天間の返還は名護市辺野古への移設後で合意している。代替施設の完成なしに運用の停止はできないということをしっかり沖縄側に伝えてほしい」と述べていたことが分かった。
５年以内の運用停止は、知事が辺野古埋め立てを承認する際に日本政府に突き付けた条件だが、米側が重ねて否定した格好。今月９日からの高良倉吉副知事の訪米を前に、くぎを刺す狙いもあったとみられる。
両政府の高官は会談で沖縄の負担軽減に協力することを確認。だが米側は県が求める牧港補給地区の７年以内の返還についても「非常に困難」との認識を示したという。オスプレイの半数の県外移転要求には、県外への訓練の移転で対応する方針で一致した。
県は運用停止に関し、政府との「普天間飛行場負担軽減推進会議」などで協議しているが、「運用停止」の定義は定まっていない。〉
仲井真知事がブチ上げた「５年以内の普天間運用停止」に米政府が否定的であることは明白ですから、県幹部は「運用停止」の内容を極力薄めて「実現」し知事の面子がつぶれないよう努めています。
しかし知事の要求はいまだに日米合同委員会に持ち出されていません。ですから、「運用停止」の内容を薄めようと薄めまいと日米間協議の課題になる見通しはありません。表向きの外交辞令はともあれ、米政府の関心は安倍政権は「本当に普天間移設ができるのか」ということでしょう。
〔参考記事〕
◆◆普天間５年内停止 米高官「不可能、県に伝達を」 ６・１７ 琉球新報
0 件のコメント:
コメントを投稿