政府は辺野古新基地建設を沖縄の負担軽減につながると宣伝していますが、実際には「基地のない平和な島」を心から望む沖縄の人びとにもう一つ巨大な米海兵隊基地を押しつけるのです。これが負担軽減でしょうか。
安倍首相が２４日、普天間所属のＫＣ１３０空中給油機全１５機を７月８日から８月３１日までの間に岩国基地に移駐させるとのべ、それを「目に見える負担軽減」と表明しました。
ところがその直後、在沖米海兵隊広報部が岩国移駐後も「訓練は沖縄で行なう」と明言したことで、安倍の空疎な演技に対する県民の怒りが噴出しています。
６・２７付琉球新報・社説「移駐後も県内訓練 「負担軽減」の偽装はやめよ」から抄出します。
〈羊頭狗肉（ようとうくにく）、有名無実。そんな言葉が思い浮かぶ。日米両政府が示す「負担軽減」が形だけで、見掛け倒しだった例は数多いが、また一つ新たに加わった。
普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機１５機の岩国基地（山口県）への移駐に関し、在沖米海兵隊は移駐後も沖縄で訓練を続ける方針を示した。移駐は空中給油機由来の騒音被害をなくすのが目的のはずだ。訓練を沖縄で行うなら騒音被害は変わらず続く。それでは移駐が意味をなさない。目的に照らせば、訓練も県外で行うのが当然だ。
そうでなければ「沖縄の負担軽減」などと空疎な演技を続けるのはやめてもらいたい。
海兵隊発表の前日、安倍晋三首相は移駐実施を高らかに表明した。訓練が変わらず沖縄で行われることは、その時点でも当然、日本政府も知っていただろう。それなら首相の表明は何だったのか。
訓練が始まれば「負担軽減」が虚構にすぎないと沖縄で露見するのは分かり切っている。だとすれば首相の宣言は沖縄以外の全国向けだったということになる。
在沖海兵隊の発表など県外ではまず知るはずがない。全国的には首相の移駐表明、すなわち「沖縄の負担軽減に努力」した姿だけが印象に残るはずだ。移駐後も沖縄が「負担軽減になっていない」と反発すれば、国民は「政府が努力したのに沖縄はなぜ反発するのか」と疑問視するだろう。首相の空疎な移駐宣言は、沖縄から全国世論を引き離すのが狙いではないか。〉
〔参考記事〕
◆社説「移駐後も県内訓練 「負担軽減」の偽装はやめよ」 ６・２７ 琉球新報
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