資料：普天間飛行場移設関連事業に係る平成２６年度予備費等について

防衛省が官報で公報した「普天間飛行場移設関連事業に係る平成２６年度予備費等について」は重要です。別添の「予算等の内訳」は諸情報を読むとき参考にしてください。

■■　重要資料　官報に掲載された防衛省の公告 

普天間飛行場移設関連事業に係る平成２６年度予備費等について

 

  平成26年7月1日

  防衛省

 

普天間飛行場移設関連事業に係る予備費等について、本日、閣議決定されまし

たので、下記のとおりお知らせします。

 

  記

 

◯ 予備費  約１４２億円 

◯ 非特定国庫債務負担行為  約５４５億円

 

別添：予算等の内訳（PDF:34KB）

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/07/01a_1.pdf
 

別添：代替施設建設・シュワブ再編成の事業範囲（PDF:923KB）

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/07/01a_2.pdf

 

　※　編集者・注　出典　知恵蔵2014　コトバンク 

▼国庫債務負担行為 【こっこさいむふたんこうい】 

予算は、歳入歳出予算だけで構成されているのではない。内閣が国会に提出する予算は、財政法16条に基づいて、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為の5つから構成される。政府は、国会の議決を受けることによって、最長5年間にわたる債務の伴う契約を企業などと結ぶことができる。これを法律上、国庫債務負担行為というが、一般には後年度負担ともいわれる。債務返済の時期がきたならば、歳出予算に計上して支払いをする。国庫債務負担行為は、防衛費の武器の調達に多用されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授)