◆社説[辺野古衝突]知事の責任は免れない ７・２９ 沖縄タイムス
◆社説・島ぐるみ会議 尊厳回復へ再結集を ７・２９ 琉球新報
◆[大弦小弦]生き物が好きで、… ７・２９ 沖縄タイムス・コラム
〔参考記事〕
◆◆社説[辺野古衝突]知事の責任は免れない ７・２９ 沖縄タイムス
・一部を抄出
〈米軍普天間飛行場を名護市辺野古沿岸部へ移設しようとする安倍政権の問答無用の姿勢がむき出しになっている。
政府が工事を進めるのは仲井真弘多知事の「承認」があるからだ。仲井真知事は２期目の出馬に当たって「普天間の県外移設」を掲げ、１期目の公約を転換して当選した。
再選した仲井真知事の公約の肝だ。それを自ら覆して承認したのは、どんな理屈をつけようが県民に対する裏切りである。しかも移設問題を最大の争点にした名護市長選では移設に断固反対することを公約に掲げた稲嶺進市長が再選されているのである。
仲井真知事は、辺野古移設が普天間問題を解決する最短の方向だと言明するまでになっている。県民の生命と財産を守るのが知事の最大の使命だ。県民同士を衝突の前線で争わせながら、知事の振る舞いは人ごとのようである。安倍政権の強権発動に高みの見物を決め込むつもりなのだろうか。一触即発の元をたどれば仲井真知事の承認に行き着く。不測の事態が起きた場合に知事はどう責任を取るつもりなのだろうか。
２０１３年１月、県議会各会派、４１市町村長・議会議長らが署名し、安倍晋三首相に提出した「建白書」は１９９５年以来の県民総意の到達点だ。普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイの配備撤回である。「オール沖縄」から自ら進んで、または中央の圧力に屈し離脱したのが自民党国会議員であり、県連であり、一部首長らである。
このままでは沖縄は半永久的に基地から逃れられない島になる。子や孫の世代から承認の責任を問われたとき、知事はそれに答えられるか。〉
◆◆社説・島ぐるみ会議 尊厳回復へ再結集を ７・２９ 琉球新報
・一部を抄出
〈立場の違いを超える言葉が、これほど求められた大会もないだろう。２７日の島ぐるみ会議結成大会は人波であふれたが、参加者は登壇者のあいさつに聴き入った。中でも保守政界や経済界の登壇者のあいさつは静けさに包まれ、県民の再結集を呼び掛ける意見にはひときわ大きな拍手が上がった。
もう一度、県民の心を結集させたい。会場に共通していたのはそんな思いだ。「オール沖縄」再構築の必要性をあらためて自覚したい。
登壇者の金城徹那覇市議が述べたように、世論調査では今も県内移設反対が７４％もあり、その中には自民党支持者も多い。辺野古反対は保革を超えた民意だ。
沖縄は全国のどこよりも米軍基地の被害を深く受けてきた。例えて言えば、原発被害の辛酸をなめた福島県で、県民の７割超が原発新設に反対する中、政府が原発建設を強行したりするだろうか。だが沖縄でならそれをしてもよい。政府は明らかにそう見なしている。誰が考えても差別であろう。
呉屋守将金秀グループ会長は「経済活動は大事だが、ウチナーンチュの尊厳、基本的人権、平和はもっと重要だ」と訴えた。ひときわ大きな拍手が起こったのは、会場の多くがその被差別認識を共有しているからだろう。
何も絶望することはない。民主主義と人道に照らせば、理は沖縄にある。沖縄が一つになって意思表示すれば、世界最強の米軍でさえ土地の買い上げを撤回した。「島ぐるみ」の効果は歴史で実証済みなのだ。
差別を受けてもいいという人は世の中にいない。だから人としての尊厳ある扱いを求める沖縄の意思は不可逆的である。辺野古移設強行はそんな差別の象徴だ。理不尽な扱いの代償の重さを、日米両政府に思い知らせよう。〉
◆[大弦小弦]生き物が好きで、… ７・２９ 沖縄タイムス・コラム
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