〈小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官が会談し、米軍普天間飛行場の移設計画の着実な推進を確認した。地元の頭越しに進められる非民主的な沖縄政策の在り方に、あらためて憤りを覚える。
小野寺氏は辺野古の陸上部分の関連工事に着手したことを報告。「普天間移設を含めた在日米軍再編を早期かつ着実に進める」とヘーゲル氏に伝えた。
移設問題で日本政府は、近く海底ボーリング調査に着手する方針だ。小野寺氏の発言からは、作業の進展を米側にアピールし、移設の既成事実化を進めようという思惑がうかがえる。
だが本来、民主主義国家の閣僚として米国に伝えるべきは別にある。仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認に対し、県民の７割以上が県外移設公約に違反していると反発していることであり、現在も約８割が辺野古移設に反対している事実を伝えなければならない。
会談では沖縄の基地負担軽減に努力することも確認した。だが仲井真知事の埋め立て承認に際し、安倍晋三首相が取り組みを約束した普天間の５年以内の運用停止には、今回も言及していない。
運用停止問題で米政府は日本側に「代替施設の完成なしに運用停止はできない」と伝えている。首相らの説明が「口約束」であることはもはや誰の目にも明らかだ。
移設計画では、共同通信が入手した２００８年作成の米政府内部文書で、国道３２９号から山側の辺野古ダム周辺に兵員宿舎など３０棟以上を建設する計画が記載されていることも明らかになった。
政府が提出した環境影響評価書などには記載がない施設であり、ひそかに計画されているとすれば言語道断だ。両政府は事実関係を速やかに説明する責任がある。〉
〔参考記事〕
◆◆社説・日米防衛相会談 地元の民意を直視すべきだ ７・１４ 琉球新報
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