７・１９付２県紙・社説は〈へのこ状況〉に正面から対応しています。
◆◆社説[辺野古緊迫]強権発動は許されない ７・１９ 沖縄タイムス
社説結語を紹介します。
〈埋め立てを承認した仲井真弘多知事は、１８日の記者会見で、辺野古の新基地建設への反対運動を念頭に「そう簡単ではない、と前にも申し上げた。今でも」と述べた。県民の生命、財産を守るべき知事の責務を忘れた人ごとのような発言だ。
米軍統治下、基地建設のため住民は米軍の銃剣とブルドーザーによって暴力的に土地を接収された。新基地建設は、日本政府による現代版の「銃剣とブルドーザー」である。強権的に沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進めるのは許されない。〉
◆◆社説[辺野古緊迫]強権発動は許されない ７・１９ 沖縄タイムス
◆◆社説・辺野古掘削許可 民意無視は許されない ７・１９ 琉球新報
社説後半を抄出します。
〈防衛局は海上の９地点に単管足場を組み、水深の深い１２地点にはスパット台船で海底の掘削調査を実施する。調査期間は１４０日間を予定している。それ以外に抗議行動を排除するためのブイの設置工事もある。
県の許可が妥当か、環境行政との整合性は取られているのか。それを判断するためにも、県には掘削調査の「影響が軽微」となる根拠を明らかにする責任がある。
県民の多くが辺野古移設に反対している。沖縄の将来を左右する新基地建設に向けた掘削調査である。県は即座に掘削調査申請の関係文書を開示するべきである。
しかしながら県にはその極めて当然な要求に応える誠実さが感じられない。
県議会の喜納昌春議長の資料提出への協力依頼にさえ応じていない。行政のチェック機関たる議会の要求に応えるのは当然である。にもかかわらず提供しないのはいかがなものか。
県は不開示の理由を当初「県の意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」としていた。それが掘削調査許可後は「事業の適正な遂行に支障を及ぼしかねない」と防衛局側に立った理由に変わった。これでは申請を審査する側の県が、事業側の国と協力して辺野古移設を推進していると言われても仕方ない。
県外移設を追求していた県が国と二人三脚で辺野古移設に邁進（まいしん）する状況は、多くの県民にとっては悪夢に映る。これ以上、民意の重みを無視することは許されない。〉
◆◆社説・辺野古掘削許可 民意無視は許されない ７・１９ 琉球新報
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