名護市は仲井真知事による埋め立て承認について県に質問書を提出していましたが、県の回答がやっと約５カ月後に来ました。
しかも県は軍転協の日米両政府に対する要請から「県外移設」を勝手に削り、市町村から反発を食らいました。知事の毒が県庁に回り始めています。
◆県、埋め立て承認理由を名護市に回答 ７・１６ 沖縄タイムス
〈沖縄県海岸防災課は１５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う仲井真弘多知事の埋め立て承認の理由について、質問していた名護市へ文書で回答した。２月の質問送付から約５カ月後の回答で、文書はメールでも送付。市幹部は回答の遅さなどに「県の対応はあまりに不誠実だ」と批判している。
市の質問に対し、県はこれまで「現時点では回答が難しい」など具体的な中身に答えていなかった。市は４度にわたり書面で「承認に対する疑義が払拭（ふっしょく）されない」と催促していた。
今回の回答で、市が質問した９項目３３件に対し、県は審査の適正さを強調。工事によるジュゴンへの影響は「具体的な環境保全措置が講じられ、工事前後で配慮が十分」とし、サンゴやウミガメにも同様の見解を示した。
市が懸念を示したオスプレイ配備による住民被害は「飛行の安全性や騒音は審査で考慮されない」と審査の対象にならないと説明。根拠とした承認基準２号は「環境保全に十分な配慮」を求めたもので、埋め立て後の使い方は問わないとの解釈を示している。〉
◆軍転協要請 県が「県外移設」削除の案を提示 ７・１６ ＲＢＣ
〈県と、基地を抱える市町村でつくる軍転協は15日、基地問題に関する日米両政府への要請内容について協議しました。
このなかで、事務局の県が普天間基地の「県外移設」の文言を削除した案を提示したため、市町村から反発の声があがりました。〉
0 件のコメント:
コメントを投稿