７月２７日、宜野湾市で開かれた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会に２千人が参加し、辺野古移設をやめさせる決意を固めました。元気、元気の動きです。
７・２７付沖縄タイムス記事「島ぐるみ会議２千人結集「基地支配を拒否」」から。
〈オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・県内移設断念を求める「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は２７日午後、宜野湾市民会館で結成大会を開いた。名護市辺野古の海上で政府が普天間代替施設の移設作業を進めようとする中で「辺野古強行を止めさせよう―沖縄の心をひとつに―」をテーマに２０７５人（主催者発表）が結集した。
大会では結成アピールを採択。２０１３年１月に県内４１市町村長、議会議長、県議会議長らが署名した建白書の安倍晋三首相への直接提出を「歴史的行動」と位置付け、政府の辺野古移設推進を「民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定している」と糾弾する内容。
さらに、在日米軍基地の集中を構造的差別とし、基地の返還が経済的発展につながるとした上で、「基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。子どもに希望ある沖縄の未来を引き継ぐ責務、沖縄らしい優しい社会を自由につくる権利がある」と主張。
県内移設断念を求める建白書の実現を求めるため「沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を全県民に呼びかけます」としている。
共同代表の大城貴代子（元県女性政策室長）、大城紀夫（連合沖縄会長）、呉屋守將（金秀グループ会長）、平良朝敬（かりゆしグループＣＥＯ）、高里鈴代（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会代表）、友寄信助（元社民党県連委員長）、仲里利信（元県議会議長）、宮城篤実（前嘉手納町長）、由井晶子（元沖縄タイムス編集局長）、吉元政矩（元副知事）の１１氏が壇上から「もう一度オール沖縄を」と訴えた。
〔参考記事〕
◆◆建白書の実現訴え 「島ぐるみ会議」大会に２千人 ７・２７ 琉球新報
◆◆島ぐるみ会議２千人結集「基地支配を拒否」 ７・２７ 沖縄タイムス
●７・２７付琉球新報が火を噴くような社説「安倍政権の横暴性 県民にこそ正当性がある」を掲載しました。ぜひ全文を読んでください。
・ここでは一部の抄出
〈これほど沖縄と敵対する政権が過去あっただろうか。住民運動へのどう喝、かく乱、だまし討ち。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行する安倍政権の横暴性が、いよいよ露骨になってきた。県民はいま「県内移設ノー」の訴えを平然と押しつぶす政権の横暴と差別性を目の当たりにしている。
海底ボーリング調査に向け、夜間や未明にキャンプ・シュワブへ資材が搬入された。住民からは「だまし討ち搬入を許さない」という抗議の声が上がった。基地反対運動の裏をかく沖縄防衛局の常とう手段であり、県民の声を切り捨てる安倍政権の抑圧的な性格もここに表れている。
中城海上保安部がシュワブ沖５００メートルにある長島に設置した「使用・立入禁止」と記した看板も不可解だ。上陸時に利用する桟橋の使用を禁じたものだ。長島は常時立ち入り禁止とされる「臨時制限区域」の境界線近くに位置する。
保安部は「島自体への立ち入りを禁止するものではない」と説明する。ところが桟橋を使わなければ上陸は困難といい、保安部の説明は全く理解できない。島自体への立ち入りを事実上禁止しており、抗議行動を封じ込める狙いがあることは明らかである。
これらを見るだけでも、普天間飛行場の辺野古移設に固執する安倍政権には民主主義を踏まえた正当性が存在しないことが分かる。辺野古沿岸部を埋め立て、新基地を建設するためには手段を選ばないという乱暴さが前面に出ている。
このようなことが日本の他地域で許されるとは到底思えない。もしも沖縄ならば可能だと安倍晋三首相が考えているのであれば、この政権が抱える差別性の極みである。
昼夜を問わず抗議行動を続ける住民と、それを支える県民世論にこそ正当性がある。沖縄防衛局がボーリング調査を強行しようとしている今、そのことをあらためて確認したい。
シュワブ第１ゲート前では基地移設に反対する住民と県警の激しいもみ合いが連日続いている。県民と敵対する政権は許されない。安倍政権は沖縄への抑圧や差別性を改め、直ちにボーリング調査を断念し、移設計画を見直すべきだ。〉
〔参考記事〕
◆◆社説・安倍政権の横暴性 県民にこそ正当性がある ７・２７ 琉球新報
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