トピックス：７・２７「島ぐるみ会議」結成大会・アピール

●７月２７日、宜野湾市で２千人が参加して開かれた「沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会で採択されたアピールを全文紹介します。

 ◆辺野古強行を止めさせよう―沖縄の心をひとつに―

　沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議結成アピール

 

　２０１３年１月２８日、沖縄は極めて重要な歴史的意義をもつ「建白書」を日本政府に提出しました。オスプレイ配備撤回と米軍普天間基地の閉鎖及び県内移設断念を求めて沖縄の４１市町村すべての首長、議会議長、県議会議長らが署名し、沖縄の総意として、安倍晋三内閣総理大臣に直接要請するという歴史的公道を興しました。

　そして去る１月１９日、米軍普天間基地の辺野古移設の可否を最大の争点とした名護市長選挙において、「移設ノー」を、名護市民派明確に示しました。にもかかわらず、日本政府は辺野古への建設を強行しようとしています。このことは名護市民と沖縄県民の民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定するものです。

　沖縄の米軍基地は、米軍政下において沖縄の人々の人権を侵害し人道的な配慮を無視して建設されたものです。私たちは１９５０年代、基本的権利を守るため島ぐるみで米軍支配に対して闘いを始めました。今なお国土面積の０．６％の沖縄に、米軍専用施設の７４％が集中する実態は、社会的正義にもとる軍事植民地状態の継続です。沖縄の人々が、人として生きることすら拒まれる基本的権利の侵害であり、経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別です。

　私たちには、私たちの土地、海、空を守り活かす権利があります。このような権利は、地球上のすべての人々が共有するものであり、人類が長年の努力から勝ち得てきた普遍的な権利です。国連の委員会では、沖縄のことについて沖縄の人々が決める権利があるとし、日本政府に対して、基地を集中させる沖縄への差別と権利侵害を解消していくよう求めています。

　沖縄経済と米軍基地の関係について、県民総所得約４兆円のうち、米軍基地関連収入は約５％に過ぎず、基地の返還跡地は、沖縄経済全体を牽引する発展の拠点となっています。たとえば、那覇新都心地区では、雇用者数が１０３倍、雇用者所得は６９倍と、返還後は著しく増加しています。小禄金城地区や北谷町西海岸地区においても同様に発展しています。米軍基地の返還が、経済的発展の自由と自立と平和につながることを、沖縄の人々は気づいています。

　基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。そのような未来を子どもたちに残してはなりません。私たちには、子どもたちに希望のある沖縄の未来を引き継いでいく責務があり、沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由につくっていく権利があります。２０１３年沖縄「建白書」の実現を求め、辺野古強行を止めさせ、未来を私たちのものとするために、沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を、全沖縄県民に呼びかけます。

 

２０１４年７月２７日

沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議
結 成 大 会