●８・３付２県紙・社説はいずれも重要ですが、沖縄タイムス・社説は仲井真知事の「埋め立て承認」への変節、勝手な公約破棄による県民に対する裏切りをみごとに実証しています。これは当面、手元に置いておく価値があります。
〔参考記事〕
◆◆社説[知事発言の変遷]広く検証し選挙で問え ８・３ 沖縄タイムス
・社説の後半を抄出します。
仲井真知事は埋め立てを承認する前まで、記者会見やインタビューなどに答え、「辺野古移設に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」との趣旨の発言を繰り返してきた。
昨年６月２３日の慰霊の日には、平和宣言で「一日も早い普天間飛行場の県外移設」を求めた。知事が会長を務める沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）もこれまで、政府に県外移設を要請してきた。
１２年２月に沖縄防衛局に提出した環境影響評価書に対する知事意見では「国内の他の地域への移設が、合理的かつ早期に課題を解決できる方策である」との考えをあらためて示した上で、評価書で示された環境保全措置では「自然環境の保全を図ることは不可能」だと指摘した。
一体、どのぐらいの県民が急転直下の姿勢転換を予想し得ただろうか。
辺野古埋め立ての中止を求め、代わりに佐賀空港への移設を要求すれば過去の主張との一貫性は保てるが、今や知事は辺野古積極推進論者である。
仲井真知事は、普天間飛行場の危険性除去を強調し、辺野古に移すことと県外に移すことは主張として「併存しうる」と語る。埋め立て承認を正当化するために事後的に編み出した苦し紛れの理屈である。埋め立て承認をめぐる知事の一連の言動をどう評価するか。普天間問題は知事選の最大の争点だ。
◆◆社説・ジュゴン訴訟 米司法の賢明な判断望む ８・３ 琉球新報
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