2014年8月12日火曜日

社説:琉球新報・社説が沖縄防衛局を糾弾



8・11付琉球新報・社説「辺野古契約非公表 再入札し工事中断せよ」から抄出。


 〈封建政治「よらしむべし。知らしむべからず」を地でいくようだ。

 沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、代替施設本体の準備工事の入札・契約を非公表にして行い、大手ゼネコンが複数年契約として五十数億円で落札していた。

  契約には辺野古漁港に作業ヤードを整備するための埋め立て工事が含まれるが、名護市は漁港の使用を許可していない。無許可のまま契約したのは、明らかに行政手続きに瑕疵(かし)がある。しかも事前調整すらしていない不誠実ぶりだ。

  工事費は国民が納めた税金が投入され、使い道は透明性が求められる。非公表は透明性確保の原則に反する。

  無理が通れば道理が引っ込むやり方は認められない。このまま辺野古移設を強行すれば県民の敵意に囲まれるだろう。移設問題は11月の県知事選挙の最大の争点になる。再入札を含め知事選まで全ての作業を中断すべきだ。〉

 

〔参考記事・社説〕

社説・辺野古契約非公表 再入札し工事中断せよ 8・11 琉球新報

 

 

 

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