【米紙が辺野古移設強行に警鐘を鳴らす】
〔参考記事〕
◆辺野古移設強行に警鐘 米WSJ紙社説 ８・２５ 沖縄タイムス
・記事の一部を引用
【平安名純代・米国特約記者】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は２０日の社説で、名護市辺野古で始まった新基地建設について、過去１８年に及ぶ県民の根強い反対の中を強行したと指摘し、アジアの自由と秩序は国と地方の協力が一致してこそ維持できると警鐘を鳴らした。
同紙は、第２次世界大戦で血の戦場だった沖縄は戦後、米軍の拠点となり、アジア重視政策で「再び米戦略の中心にある」と指摘。「沖縄人は何十年にもわたり、在沖米軍による県民や経済、環境に対する重荷に不満を訴えてきた」と述べ、１９９５年の米兵暴行事件で沖縄の歴史上最大の抗議運動が起こり、日米は普天間の返還と県内移設で合意したものの、県民は代替施設を伴わない返還を主張し続けていると説明した。
また、「文書化されないかぎり、海兵隊は普天間の使用を継続する」とし、事故が再発すれば米政府は危機的状況に直面し、アジアへの影響も大きいと分析。「普天間をめぐる物語は、壮大な戦略に関わる場合でも、全ての政治は地元だということを思い出させてくれる教訓だ」と主張した。
◆知事選結果が移設に影響大 米紙が普天間問題分析 ８・２４ 琉球新報
・記事の一部を引用
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米大手紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日付で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「沖縄の闘いは勢いづく」と題した記事を掲載した。日米両政府は辺野古移設の推進の固い決意を表明しているとしつつ、１１月の県知事選に触れ、「政治は地元に左右されるものだ」と論評し、知事選の結果が移設に大きな影響を与えるとの見方を示した。
記事は昨年末の仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認は移設計画の「明白な進展」だったとした上で、「わずか数週間後に地元名護市では移設に反対する市長が再選された」と紹介した。知事選については、埋め立てを承認した現職に厳しい闘いになると分析した。
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