【９月７日投開票の名護市議選】
〔参考記事〕
◆「辺野古反対」２０人 名護市議選３５候補アンケート ９・２ 琉球新報
・記事の一部を引用
図版 辺野古新基地建設の立場
【名護】琉球新報社は１日までに、７日に投開票される名護市議選（定数２７）の立候補者３５人を対象に、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や仲井真弘多知事の県政運営の評価などを聞くアンケートを実施した。移設には候補者全体の５７％に当たる２０人が反対し、容認は８人（２３％）にとどまった。６人は全ての質問に回答しなかった。
移設に反対した２０人の内訳は「無条件閉鎖」が９人、「国外移転」が５人、「他都道府県で負担」が６人。容認では「辺野古移設を進める」が４人、「県内既存施設に整理・統合」が１人、「その他」が３人いた。
◆名護市議選、辺野古移設に影響せず＝菅官房長官 ９・１ 時事
◆名護市議選告示、ボーリング調査開始後初の選挙 ９・１ 読売／九州
◆辺野古移設が焦点＝名護市議選告示－沖縄 ８・３１ 時事
・記事の一部を引用
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が工事を進める同県名護市の市議選（定数２７）が３１日告示され、３５人が立候補を届け出た。うち同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長派は１６人で、基本的に移設を容認する自民党系市議ら反市長派も１６人。このほか、移設に反対する公明党市議２人と無所属新人１人が立候補した。反対派と容認派のどちらが過半数を獲得するかが焦点で、９月７日に投開票される。
同様に普天間移設問題が争点となる県知事選（１１月１６日投開票）の前哨戦として注目され、結果は政府による辺野古沿岸部埋め立て工事に影響を与えそうだ。
◆期日前投票初日 5003人投票 5市議選
９・２ 沖縄タイムス
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