【知事選】
●知事選が近づき関連記事が増えてきました。１０・２８付沖縄タイムス・社説「[知事選告示前調査]構図が大きく変わった」は一読に値します。社説の前半部を引用します。
〈沖縄タイムス社と琉球放送は２５、２６の両日、９００人の有権者を対象に電話による知事選告示前情勢調査を実施した。今回の調査結果と４年前に実施した調査を比べると、いくつかの点で興味深い変化が生じていることが分かる。
投票する際に何を一番重視しますかとの問いに対し、最も多かったのは「基地問題」で、全体の３９・６％。次いで「経済の活性化」２９％、「教育・子育て支援」１３・２％、「福祉」８％の順だった。
朝日新聞社と沖縄タイムス社が実施した４年前の告示後調査では「経済の活性化」が４９％と最も多く、「基地問題」は３６％だった。１位と２位が入れ替わったのである。
前回の選挙では仲井真弘多知事が革新系候補と同様、米軍普天間飛行場の「県外移設」を公約に掲げたため、基地問題は明確な争点にならなかった。
だが、今回は仲井真知事が埋め立てを承認し、防衛省が地元名護市の反対を押し切ってボーリング調査を進めている最中である。
関心の順位が逆転したのは、新基地建設に対する県民の強い危機感の表れ、だと見るべきだろう。
実際、承認に「反対」が６１・８％だったのに対し、「賛成」は２８・７％にとどまっている。普天間問題の解決方法についても、「国外移設」「県外移設」を合わせると７６％に達する。
菅義偉官房長官は９月１０日の記者会見で「この問題（辺野古移設）は過去のもの」だと決めつけたが、有権者は決してそうは考えていない。〉
菅の発言は彼にとってあらまほしき事態をのべたに過ぎません。見たくない現実を凝視しないでは実効性ある政治はおこなえないのですが。
〔参考記事〕
◆知事選調査 翁長氏が先行、仲井真氏が追う １０・２７ ＲＢＣ ・動画ルポ
◆翁長氏先行 仲井真氏追う 沖縄知事選・告示前情勢調査 １０・２８ 沖縄タイムス
・記事の冒頭
◆辺野古承認「反対」6割超 本紙・RBC世論調査
１０・２８ 沖縄タイムス
・記事のリードを紹介
◆県知事選RBC討論会 4人が白熱 １０・２７
ＲＢＣ ・動画ルポ
◆知事選立候補予定者、辺野古で対立鮮明 １０・２８ 琉球新報
・記事の冒頭を紹介
◆県知事選 ４氏がテレビ討論 １０・２８ 琉球新報
◆辺野古対応違い鮮明 知事選４氏、白熱の討論会 １０・２８ 沖縄タイムス
・記事から
写真 立候補を表明した４氏を招いて開かれた討論会＝２７日、那覇市・琉球放送
琉球放送は２７日、１１月投開票の知事選に立候補予定の４氏を招いた討論会を開いた。現職の仲井真弘多氏（７５）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、前参院議員の喜納昌吉氏（６６）が、基地問題や経済振興などの政策をそれぞれ訴え、討論を交わした。
◆喜納昌吉さん 総決起大会 １０・２７ ＱＡＢ ・動画あり
◆県知事選「離島力の向上」を
翁長氏支援石垣支部 八重山版政策を発表
１０・２８ 八重山毎日 ・記事から
県知事選に立候補を予定している翁長雄志氏の支援団体、うまんちゅの会石垣支部は27日、新川の支部事務所で会見し、八重山版政策を発表した。高嶺善伸氏のほか、小底嗣洋氏と黒島美岐子氏が共同代表となる役員体制も紹介した。
八重山版政策は、翁長氏の政策から八重山に関連するものを支部が抜粋してまとめた。
「離島力の向上」とうたう項目では、交通・水道料金など生活コストの低減、離島出身生徒のための寄宿舎整備、航空・船舶運賃の割引きなどが盛り込まれている。
※ 上の記事は編集部が入力。
◆「離島に経済効果波及」 翁長陣営 八重山版政策を発表 １０・２８ 八重山日報
写真 翁長雄志氏の政策を発表する、うまんちゅの会石垣支部の髙嶺善伸共同代表（前列左）ら＝27日午後、石垣市内の同支部事務所
▼全文は「新聞オンライン.com」で
◆社説[知事選告示前調査]構図が大きく変わった
１０・２８ 沖縄タイムス
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