昨年末、仲井真知事は独断で日本政府に「５年以内の普天間運用停止」を要望しました。それに対し安倍首相は「努力」を表明しましたが、知事の要望をオバマ大統領に取り次いだだけで、日米合同委員会で協議の俎上に乗せることはしませんでした。
そうこうしているうちに米政府側は米太平洋軍司令官が知事の要望を拒否するなど要望を相手にしない姿勢を強めていました。
しかし安倍政権は知事選における仲井真知事劣勢の形勢に焦り、「５年以内」の起点を本年２月とし、１９年２月までの運用停止をめざすと表明したのです。
防衛省が普天間のオスプレイを佐賀空港に暫定移駐させることを佐賀県知事に求めたときも米側との事前の協議を踏まえていなかったため、米側は防衛省案を相手にしませんでした。佐賀空港暫定移駐は「５年以内の普天間運用停止」を実現するための前提だったのですが、これも日本政府の一方的先走りで頓挫したわけです。
日米合同委員会で米政府が日本政府の発表を拒否したという共同の報道が事実なら、これは「負担軽減」の実例を誇示して知事選で仲井真知事に追い風を吹かせようとしている安部政権にとっては大打撃であり、知事の陣営に冷水を浴びせたことになります。
〔参考記事〕
◆◆米、１９年普天間運用停止に反対 日本の一方的発表に不満 １０・１６ 共同
写真 周りを住宅地に囲まれた沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の運用停止について２０１９年２月までの実現を目指すと９月に発表したことに対し、米政府が今月２日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが１５日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて２２年」としている。米政府当局者が明らかにした。
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