社説：重要な１１・５付琉球新報・社説

●１１・５付琉球新報・社説「知事選世論調査　辺野古移設で政策論争を」は大事です。

　琉球新報・沖縄テレビの県民世論調査の結果は、沖縄経済が基地依存から抜け出したことを背景にしていると思います。保守支持層の考え方の変化が示すように、県民は「本土」政府からの自立・自決を志向し始めています。

 

 

〔参考記事〕

 

 

◆＜社説＞知事選世論調査　辺野古移設で政策論争を　１１・５　琉球新報

　・抄出

 

　県知事選の告示を受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１、２の両日、県内全域の有権者を対象に合同電話世論調査を実施した。

　投票先を決める際に最も重視する点は「普天間飛行場などの基地問題」が４６・３％と最も高く、２位は「経済振興や雇用対策」（２１・６％）だった。

  政府がことし８月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始した直後の調査（８月２３、２４日実施）と比べ、基地問題と答えた人は１２ポイント（前回３４・３％）上昇している。経済振興は逆に２・８ポイント（同２４・４％）下がった。

  前回知事選の世論調査（１０年１１月）は複数回答（二つ以内）で「基地・普天間問題の解決」４７・９％、「経済対策・産業振興」が４７・３％とほぼ拮抗（きっこう）していた。前々回の知事選の世論調査（０６年１１月）は複数回答（同）で経済振興が４７・６％、次いで医療・福祉４６・６％、基地問題は３位の２８・４％だった。今回は過去２回と違い単独回答で、基地問題が経済振興を大きく上回っていることに最大の特徴がある。

 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234105-storytopic-11.html