編集部特別コメント

▼１１・５付読売記事「中国、大型巡視船を建造…来春にも東シナ海へ」にこうあります。　

 

　〈【上海＝鈴木隆弘】中国海警局に所属予定の排水量１万トン級の大型巡視船が上海で建造され、早ければ、来春にも東シナ海に投入される状況になっていることがわかった。〉

 

　「尖閣」をめぐる軍備強化は日本側でも強行されています。最近、石垣の第１１管区海上保安本部に武装を強化した新型巡視船２隻が配備されました。海保はさらに同型艦を８隻配備する予定です。

　安倍政権は緊張緩和のために外交力を発揮することなく軍拡を進め、それに対抗して中国政府も軍拡を急いでいます。

 

　この事態に関連して１１・５付時事記事「日本政府、中国抑止への影響警戒＝読めぬＴＰＰ交渉の行方－米中間選挙」にこうあるのが気がかりです。

 

　〈米中間選挙で野党・共和党が上下両院で勝利したことについて、日本政府は「日米の同盟関係に直ちに影響はない」（外務省幹部）と受け止めている。ただ、オバマ大統領の求心力低下は避けられないとの観測から、「アジアで米国のプレゼンス（存在）に変化があれば、中国は活動を活発化させるだろう」（政府高官）と、中国への抑止力が損なわれることを警戒する声も出ている。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、選挙結果への直接のコメントは避けつつ、「日米関係はわが国外交の基軸で、引き続き米国と連携を深めていくことに全く変わりない」と強調。しかし、外務省幹部は「オバマ大統領のレームダック（死に体）化に拍車がかかる」と語り、大統領の指導力が一段と低下するのは必至との見方を示した。

　オバマ政権はアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）政策を掲げているが、防衛省幹部は「今後、米国はアジアまで目配りできなくなるかもしれない」と指摘。「アジアにおける米国の影響力が弱まると、その隙を狙って入り込む国がある」と述べ、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して挑発を繰り返す中国が、一段と強硬姿勢に出かねないとの懸念を示した。〉

 

　「オバマはもう頼りにならない、「尖閣」を自力で守るため海自艦艇の出動を」というたぐいの強硬論が日本国内で勢いを増すと思います。戦争を準備する者たち、戦争を煽る者たちの言動に注意しましょう。

　「尖閣」有事を騒ぎ立てる者たちはその「有事」が沖縄を戦場にすることに触れず、「国の安全保障に協力しない沖縄県民」を敵視し始めています。