◆辺野古保全 国に文書「新基地悪影響」ラムサール事務局 １１・１ 沖縄タイムス
・記事から抄出
写真 深刻な絶滅の危機にさらされている国の天然記念物ジュゴン＝２０１２年２月、辺野古周辺海域
【名護】世界の湿地保全に取り組む国際機関「ラムサール条約事務局」が、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について、環境省に対し、埋め立て予定地に生息するサンゴやジュゴンなどの生態系に与える影響を最小限に抑え、そのために必要なすべての施策を講じるよう求める文書を送付していたことが３１日、分かった。
文書では、埋め立て予定地の同市大浦湾は「日本の重要湿地５００」や、ラムサール条約登録湿地に選定するため、環境省が選んだ国内の重要湿地１７２カ所の一つである、と指摘した。
さらに、ジュゴンが深刻な絶滅の危機にひんしているとする国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の見解を引用し、同地域は「ジュゴンのエサとなる海草や豊かなサンゴが、生態系を支えている」「新たな基地建設や軍事行為が自然環境の修復に悪影響を与える恐れがある」と強調した。
その上で、日本政府に対し「世界のサンゴは危機に直面し続けているとの国際的な生物多様性の見地から、自然環境の保全に必要なすべての手続きを行うこと」を求めた。
◆辺野古の海 保全要求 ラムサール事務局、環境省に文書提出 １１・１ 琉球新報
・記事から
ラムサール条約事務局が３１日までに、米軍普天間飛行場の移設計画が進む名護市辺野古沖と大浦湾について、環境影響評価に基づく保全措置を取るよう求める文書を環境省に提出した。
識者によると、辺野古沖について同事務局が保全措置を求めたのは初めて。
２９日に提出された文書では、辺野古沖が希少なジュゴンの餌である海草や新種の生物が発見される重要湿地であると指摘した上で（１）辺野古地域で環境影響評価を行ったか（２）環境影響を低減するための措置を講じる予定があるか（３）建設工事や基地の運用でダメージを受けるであろう陸地や沿岸域の生態系を復元する作業を行う予定があるのか―の主な３点について確認を求めている。
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