【安倍政権の強硬姿勢】
●１０・３１付沖縄タイムス・共同記事「移設手続きに曲折も 政府、強気の姿勢維持」にこうあります。
〈政府は新たな知事が埋め立てを撤回しても行政訴訟で対抗し、撤回を取り消せるとみている。安倍晋三首相は今月１日の衆院本会議で、辺野古移設について「法治国家として関係法令にのっとり、既に判断が示された」と答弁した。〉
政府は現知事の埋め立て「承認」を移設強行の根拠としていますが、それなら新知事の「撤回」も断念の根拠になるはずです。主権在民原理と地方自治の本旨に照らせばそれは立憲主義に基づく全く正当な行政判断です。
〔参考記事〕
◆移設手続きに曲折も 政府、強気の姿勢維持 １０・３１ 沖縄タイムス・共同
・記事から
図版 沖縄県知事選に立候補した４氏の辺野古移設への姿勢
図版 米普天間飛行場代替施設計画地
政府は３０日告示された沖縄県知事選の結果にかかわらず、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める構えで、強気の姿勢を維持している。仲井真弘多なかいまひろかず知事による昨年末の辺野古埋め立て承認は覆せないとの判断からだ。だが、知事の許可が必要な別の手続きもあり、選挙結果次第では曲折が予想される。
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