大成抗議：２月１９日報告＠福岡九州支店

２０１９．２．１９大成建設九州支店前抗議アクションの報告

うれしい！今日は８人の参加者。私はいつも家を４時に出て、４時半についてしまう。２０分待たねばならない。ところが、もう来てる人がいた。初めての参加者だ。Ｏさんという。パネルを貼りながら、Ｏさんと話ししていたらあっという間に２０分が経ってしまった。今日は警固公園でのデモ行動もあり５時半までなので、警備員との交渉は省略して、要請文読み上げから入った。ところで抗議行動が終わって、パネルを車に積んで引き上げるのだが、いつも警備員はもう姿を消している。ところが今日は私が車で引き上げるまで警備員がいた。不思議に思っていたが、今日は早く引き上げたので、私たちが居なくても、時間は守るのだな～とあきれた。

Ｆさんが意見の中に、云々という言葉が出て来た。彼女は付け加えて・・・云々（うんぬん）を安倍首相が（でんでん）と読んで、笑われた。後で閣議で（でんでん）と読んでよいと決めたそうだ。と言ったら、笑いが起こった。忖度と恥の上塗り。

（１）要請文読み上げ

要請書

辺野古米軍新基地建設工事の受注を撤回し,工事の即時中止を要請します
  私達は、沖縄県名護市・辺野古に米軍基地は作らせないことを2度の選挙で示し、平和のために行動し続ける沖縄県民と連帯して福岡で行動する市民の集まりです。
  私達は、2014年6月に御社が国から受注した辺野古への米軍新基地建設工事の中止と撤退を求めます。
　     

大成建設は工事を即時中止し、撤退してください。

 安倍首相が、1月30日、31日の衆議院代表質問で、軟弱地盤の存在と地盤改良工事の必要性を発表し、年内にも知事に設計概要変更申請の手続を行なうと答弁しました。

 玉城デニー知事は「まさにわれわれが撤回の事由に挙げていた軟弱地盤の存在を、国が認めた。政府は即刻工事を中止して県と協議するべきだ」と工事中止を訴え、変更承認に応じないと語りました。

 知事の承認がなければ、工事を進めることはできないのです。

　そもそも本来作れるはずのない軟弱地盤の上で工事をしようとしていることがまちがいなのです。今後の工事は相当な難工事が予想され莫大な費用が掛かるうえ、完成も不可能なことが予想されるので中止するのが最善の選択なのです。

　大成建設は無駄な工事を即時中止し、撤退してください。

水面下90ｍまで軟弱地盤が続いていて、工事は不可能です

安倍首相が答弁で隠していたが２月に明らかになった事実は、軟弱地盤が70ｍではなく９０ｍにもおよぶことです。防衛局が追加の音波探査やボーリング調査をした結果、ケーソン護岸（C-1）部分には水面下90mの深さまで軟弱地盤が続いていたのです。

　90ｍもの軟弱地盤が存在しているのでは、工事自体が不可能です。

　地盤工学が専門の鎌尾彰司日本大学准教授によると、国内の地盤改良工事で実績があるのは深さ50メートル程度まで。国内の作業船も深度70メートルまでしか対応できない。90メートルという深さの工事は難度が非常に高く、「地盤改良が可能かどうかも想像すらできない」との見解を示しています。
沖縄防衛局の報告書にも、国内のサンドコンパクション・サンドドレーンの作業船一覧が掲載されています。それによるとサンドコンパクション工法の作業船は国内に16隻あるが、うち2隻が最大打込深度70mほどとされているだけで、ほとんどは50mほどまでしか改良できない。また、サンドドレーン工法の作業船は８隻あるが打設深さは50～60mとされています。

　90ｍの地盤改良工事は、安倍総理がいうように「一般的で施工実績が豊富」どころか、「改良工事の例はない」のでいずれ工事が行き詰まることは明白です。

 　軟弱地盤は大浦湾側の約半分にもわたって広がっている

　そのうえ軟弱地盤は大浦湾全体に広がっていて、大浦湾側の新基地面積の約115haのうちの約半分の57haの範囲で地盤改良工事が必要なのです。

最も深い軟弱地盤は大浦湾東側のＣ１護岸を建設する予定の地点で見つかりました。水深３０メートルの海底から約６０メートルにわたって軟弱層が存在しており、護岸の内側の埋め立て部分でも水深約８０メートルの厚い軟弱層が発見されていたのです。

もう一つ判明したのが砂杭の多さです。政府は大浦湾の海域約57ヘクタールの地盤改良のため、砂の杭約6万本を水深70メートルまで打ち込む工事を検討していると説明していました。約6万本の内訳は、強く締め固めた砂杭を地盤に打ち込んで密度を高める「サンドコンパクションパイル」と呼ばれる工法を使う護岸・岸壁部で、約4万本を使用する。砂杭を打ち込んで地盤の水分を抜く「サンドドレーン」と呼ばれる工法を使う埋め立て部で、約2万本を使用する。１０年以上かかる難工事です。
　いずれも水深70メートルまで改良することを想定しているそうです。

しかし実は水深は90ｍであり、それを大きく超える7万7000本の杭打ちが必要となることが分かりました。これほどの環境破壊をすることは許されません。
　埋め立てに適さない海域に、大型構造物の建設を強行するのは、無理

　果たして総工費がどこまで膨れ上がるのか、完了までに何年かかるのか。　県は独自に工費が約２兆５５００億円、工期が13年以上延びると試算したが、これは新事実が判明する前の数字で、さらに増大するのは必至です。大成建設は自社が請け負っている工事の工費と工期を明らかにしてください。
この間の政府のだまし討ちは許せません。以前から指摘されていた軟弱地盤の存在も隠し続け、今年１月にやっと認めました。情報を隠蔽して県民をだまし、土砂投入という既成事実を積み上げて、県民の諦め感をもたせようとしています。民意を無視した民主主義を踏みにじるやり方を許すことはできません。
県幹部の一人は「仮に技術的に（地盤改良工事が）可能だとしても、辺野古移設では時間と費用がかかって普天間飛行場の一日も早い返還につながらない」と語りました。

 これだけ広範囲の地盤改良の必要があること自体、県が埋立承認撤回の理由としたように、基地建設の立地条件が整っていないということを示しています。

防衛局は工事の容易な辺野古側での埋立を強行していますが、肝心の大浦湾側の工事はもう不可能だということがますます明らかになってきました。民意に反する上に工事自体が不可能な辺野古新基地建設工事は税金の無駄遣いです。

大成建設はすぐに工事を中止してください。

（２）個人の意見

Ｆさん

昨年12月14日に沖縄辺野古の土砂投入が始まり２ヶ月が過ぎました。

ところが、その工事の進め方は、法律もなにも無視したデタラメなやり方です。

（１）２．２４県民投票を諦めさせようとする安倍政権

安和の採石場からたくさんのダンプトラックがほんの少しの土砂を積んで琉球セメント桟橋に運んでいます。ガット船も3隻に増えたそうです。如何にもたくさんのトラックが埃を上げてじゃんじゃん走っていて、どんどん埋立を行っているように見せかけています。これも沖縄県民を諦めさせるための、猿芝居なのでしょうか。民意を無視する政府ですが、2月24日の県民投票がよほど気になるのでしょう。県民が諦め反対票が減るのを狙っているのでしょう。

2月24日の県民投票は、若者達の署名を受けて県議会で条例が成立しました。

しかし、安倍政権の意を受けた5市長は２択に反対する「チーム沖縄」のフラクをつくり「オール沖縄」に対抗して沖縄の亀裂と分断の戦陣を切りました。しかし、5市の有権者や県民投票の会の代表のハンスト、そして若者の決起に動かされ、３択の提案を飲まざるを得なかったのです。

今回の県民投票は、「最多の選択が投票資格者総数の１/４に達すれば、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知する」となっています。政府は、昨年末、県民投票の結果を待たずに、土砂を投入し既成事実を作ろうとやっきになりました。しかし、この県民投票によって｢反対｣多数の民意が示されれば、工事を強行してきた政府に対する厳しい審判ともなるのです。今や、沖縄の県民投票は日本全土の関心事となり安倍政権への厳しい評価となって突き刺さるでしょう。

辺野古でも、1月28日に、N4護岸工事に着手しました。土砂陸揚用桟橋となるK8護岸をつくるためです。

また、3月25日から、「工区②」の土砂投入を通知してきました。これらも、2月24日の県民投票への圧力なのです。あらゆる手を使って、県民投票を叩きつぶそうとする安倍政権を許すことはできません。また、この安倍政権の卑劣な工事強行に加担する大成建設は直ちに辺野古新基地建設から手を引きなさい。

（２）国・防衛局の指示で海上警備業者が、反対派の船長やカヌー隊の個人情報を収集している

1月28日毎日新聞は、辺野古新基地建設工事での海上警備業者の個人情報違法収集問題は、防衛局が指示していたと報じました。この問題は2016年5月、海上警備業者が抗議船の船長やカヌーメンバーの写真、名前等個人情報を収集し、警備活動に使うというとんでもない人権侵害をやっていたのです。防衛局は「リストは業者が勝手に作成したもので防衛局は関与していない」と言っていたのですが、警備会社の内部文書に「反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施していくために、反対派リストのようなものを作り監視して欲しい旨の依頼がありました」と記載されているというのです。更に29日の毎日新聞トップニュースでは、｢市民の開示請求後、保有文書から個人情報が消された疑いがある｣というのです。事実だとすれば、市民の権利を奪う、非常に悪質な行為です。許せません。

（３）水面下９０ｍまでの軟弱地盤改良工事をあくまでやろうとする安倍政権と、これに立ち向かう沖縄人民との対決

安倍首相は1月30･31日の衆議院代表質問で、軟弱地盤の存在と地盤改良工事の必要性を発表し、年内にも県知事に設計概要変更申請の手続きを行うと答弁しました。そして、2月1日の琉球新報は水面下７０ｍの深さの軟弱地盤改良工事のために6万本の砂杭が打設されると報道しました。護岸にはサンドコンパクションパイル工法で、砂杭4万本。埋立部分にはサンドドレーン工法で砂杭2万本を打設するというのです。しかし、実は軟弱地盤が水面下９０ｍにも及ぶことが明らかになり、６万本を大きく超える７万７０００本の杭打ちが必要になることがわかりました。そして、杭が打たれる範囲は大浦湾側の新基地面積のちょうど半分の57haにもなるのです。その費用は県の計算では、1500億円で15年はかかるだろうといわれています。勿論、玉城デニー知事と沖縄県民の、この設計概要変更申請を承認しないという決意は固いのです。しかもこの９０ｍの落ち込みは活断層によるものだと言われています。活断層が認められれば、原発も造ることはできません。ましてや危険な軍事基地を造ることなどできません。安倍政権、大成建設は今すぐ辺野古から撤退しなさい。

（４）２月１８日は｢普天間返還｣の日。普天間を返還するつもりのない米軍と安倍政権

２月18日は｢普天間の返還｣の日です。元仲井真知事が辺野古埋め立てを承認した理由の一つが、安倍首相の｢普天間は5年以内に運用停止｣の約束だったのです。これは、辺野古新基地建設とは切り離された約束でした。それが普天間基地の代替基地辺野古新基地と変節し、辺野古新基地が出来なければ普天間は返せないとなってきたのです。

昨年12月14日、岩屋防衛大臣は、普天間飛行場の返還の｢目的達成はなかなか難しい｣「移設作業が遅れてきたので」と反対する県側に責任があるかのように発言しました。政府は口を開けば辺野古新基地建設は｢普天間の危険性の除去のためだ｣と言ってきましたが、その実、本気で「普天間の返還」を考えてはいないことが一段と鮮明になってきました。

　そして「沖縄の負担を日本全土で軽減してもらう」と言いながら、築城基地の滑走路延長や米軍用弾薬庫新設・米軍用燃料庫新設・米兵用宿舎新設等の計画が打ち出されました。

防衛省は「沖縄の負担軽減」、「普天間の海兵隊の緊急的使用」などと言っていますが、アジア最大の基地となった岩国米軍基地のための｢サブ基地｣として機能させることが主たる目的ではないかと現地ではいぶかっています。そして、築城基地や日出生台でのオスプレイ訓練。日出生台では市街地の上空をオスプレイが飛んだと怒りの声が上がっています。住民の反対の声など全く聞かないというのは沖縄と一緒です。

沖縄の「負担軽減」とは、「本土の沖縄化」なのです。宮崎県の新田原にも米軍用弾薬庫建設が言われています。佐賀県の佐賀空港へのオスプレイ配備と軍事基地化、長崎県の佐世保に自衛隊の水陸機動団（日本版海兵隊）の配備。それから、馬毛島を政府は160億円で購入するという。岩国から1400km離れた硫黄島で訓練をやっていた米軍の強い要望もあって、岩国から400kmの馬毛島を強く希望していた米軍のために、160億円も叩いて日本政府が購入するのだそうです。地元の西之表市は「島が米軍との合同訓練場になる。オスプレイも来るのではないか。戦争のための訓練場になる」と反対しています。

（５）昨年１２月１８日、安倍政権は、防衛大綱を閣議決定しました。

大綱ではこう述べています。激変する安全保障環境の中で、我が国が主権･独立を主体的･自主的な努力によって、守る体制を抜本的に強化し、役割の拡大を図っていく必要がある。とし、日米同盟や安全保障協力の強化は不可欠である。国際社会も我が国の国力にふさわしい役割を果たすことを期待していると述べています。そして、真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく。新たな防衛力（宇宙･サイバー・電磁波等）の構築に向け変革を図っていく。云々

さらに、対中国対決･敵視政策を前面に打ち出しています。「国際社会で中国などの国力伸長によりパワーバランスの変化が加速化し、既存の秩序を巡る不確実性が増加している」と述べているのです。米国の世界支配の没落と後退は日米同盟にも変化を余儀なくされています。日米同盟の軍事再編で自衛隊が世界に打って出る防衛大綱の決定的な転換を図っているのです。憲法改悪を待たずに、自衛から侵略へと質と量の転換を図ろうとしているのです。とても許すことは出来ません。

Ｆ３５Ｂステルス戦闘機やオスプレイを搭載する護衛艦「いずも」の空母化。

Ｆ３５Ｂ戦闘機42機、Ｆ３５Ａ戦闘機63機、イージス・アショア２基を米国の「言い値」で購入するなど、膨大な軍事費の高騰、戦争体制の激しい強化は許せるものではありません。

　こういった中で、政府は先島（宮古島、石垣島）と奄美大島にミサイル基地を建設しようとしています。海洋限定戦争（エアシーバトル戦略）とは、中国の軍事力を先島諸島で封じ込める作戦です。与那国島には陸上自衛隊の監視部隊が一昨年に発足しました。宮古島は、陸上自衛隊のミサイル基地と隊員と家族の宿舎（380人規模）の建設が進められており、今年の3月が完成の予定です。

　そして、沖縄本島では、普天間、嘉手納、を要とした基地群、そして北部では、辺野古新基地を起点に、伊江島補助飛行場、北部訓練場を結ぶ三角地帯を新たな米軍の拠点として整備しているのです。

このように、第一列島線に沿って、先島諸島、沖縄本島、奄美大島、佐世保、佐賀空港、岩国、築城、日出生台、新田原・・と中国包囲網が形成されているのです。その要に、辺野古新基地を据えようとしているのです。

この辺野古新基地について、米軍は「新しく近代的で効率的な施設から海兵隊は利益を得るだろう。隊員とその家族を何世代にも渡り支えられる」と辺野古新基地建設を評価しているのです。何世代にも渡って、居座るつもりです。冗談じゃない。大成建設は米軍がこの先何年も日本を植民地として支配していく手助けをしているのです。金儲けのためには何でもやる大成建設。死の商人と化した大成建設。軍事化によって金儲けをするのはやめてください。大成建設は即刻、辺野古新基地建設事業から撤退してください。