２０２０．４．１５大成建設要請行動報告
今日は水曜日。大成建設の玄関に警備員が立っていなかった。火曜日だと思っていたのでしょう。いつもは2人立っている。要請文を渡そうとしても取り次がない。じゃなんのために立っているのかというと、私たちが突入しないためなんでしょう。その証拠に、私たちが来ない日は立ってないんだから。しばらくしてようやく警備の上役みたいな人がやってきて立っていた。いつもは2人だけど調達できなかったのだろう。警備の異変もあったのだが、我々の体制にも異変があった。何と今日は参加者が2人だけだったのだ。今までにはないことだ。今までは3人や4人の日はあったが2人はなかった。さすがに寂しかった。ところが終わりがけに、S2さんが来てくれた。嬉しくって涙が出ました。コロナで東京始め6県が休業要請が出ました。沖縄県知事は渡航自粛要請をしました、なのに大成建設は辺野古の工事を止めません。そして、大浦湾側の工事契約がうちきりになり、どの企業の契約金も減額されているのに､大成建設だけ何故か増額になっているのです。１５１億円も未だ工事も何もしていないのに何で増額になるのか。等々抗議しました。どうぞみなさんの参加をお願いします。
（１）要請書（Yさん）
要請書
辺野古米軍新基地建設工事の受注を撤回し,工事の即時中止を要請します
私達は、沖縄県名護市・辺野古に米軍基地は作らせないと平和のために行動し続ける沖縄県民と連帯して福岡で行動する市民の集まりです。私達は、2014年6月に御社が国から受注した辺野古への米軍新基地建設工事の中止と撤退を求めます。
軟弱地盤の改良工事が困難すぎて工事の見通しが立たない
防衛省は3月までに、大成建設をはじめとする少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を打ち切りました。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめ、こっそり工事を打ち切っていたのです。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されています。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、工事のやり直しが必要で、計画の見通しの甘さを露呈しているのです。工事を受注したゼネコン関係者も「このままだらだらやっていても仕方がない。（軟弱地盤で）もたない物を作ってもしょうがない」「これまでの計画では工事が進められなくなったのだろう。調査不足で、あとから軟弱地盤が見つかって全部工事が吹っ飛ぶなんて聞いたことがない。全部、やり直しをしないといけないなど前代未聞の事態だ」とあきれるほどの破綻ぶりです。
打ち切りとなった５件は護岸や岸壁の本体工事に着手できていないにもかかわらず、約２９２億円が支払われました。税金の無駄遣いです。大浦湾側の工事は開始から5年以上かけて何もできずに契約が打ち切られたのです。
大成建設だけは防衛省から優先的に工事を請け負うなどの特別扱いか
大成建設が請け負った中仕切岸壁新設工事は、当初契約の主な工事内容であった中仕切岸壁Ａ・Ｂが全く施工できないまま契約は打切となりました。ところが当初契約157.6億円が最終的には224.7億円にも増額されています。他者が請け負っているほとんどの工事が減額となるなかで、大成建設が請け負っている工事は「中仕切岸壁新設工事」と、「汚濁防止膜等工事」、「仮設工事」だけが67億円も増額となっています。大成建設に質問します。この増額になった工事の内訳を説明してください。この増額分の工事は、本来ならそれだけで一般競争入札を発注して業者を決めなければなりません。大成建設は入札もしないで防衛省の工事を請けることができるのですか。大成建設は防衛省から特別扱いで工事を請ける程優遇されているのですか。税金を使う工事であるのに公平な受注手続きも経ないのは、大成建設と防衛省の癒着ではないですか。
辺野古側の工事の完了時期も1年遅れ、しかし工事費はうなぎのぼり
政府はもともと大浦湾側から埋め立てる予定だったが、軟弱地盤の存在がわかり、辺野古側から先に埋め立てる方針に切り替えました。しかし辺野古側の埋め立て完了時期も、来秋まで1年ずれ込んでいます。専門家からはさらなる工事の延長や工事の増額が指摘されています。総工事費は当初の2.7倍となる約9300億円になるといわれています。大浦湾の護岸工事も軟弱地盤で殆どが未着工のままです。まさに先の見えない難工事であり、大成建設は税金の無駄遣いにしかならない工事をだらだらやって、利益を上げているのです。大成建設は辺野古新基地建設をやめて撤退してください。
沖縄県はボーリング調査を実施し地盤強度を調べることを求めています。大浦湾が新基地建設に適していない場所なのだということは明らかだからです。
防衛省は土木工学の専門家らによる第６回「技術検討会」（委員長・清宮理早稲田大名誉教授、８人）を開きました。この中で防衛省はこれまで示した資料に２０カ所の誤りがあり、修正したことを明らかにしました。護岸の安定性に関する数値の間違いや、計算結果が正しく反映されていない図表などです。検討会は修正を了承し防衛省は工程や経費に変更はないと説明しました。多数の誤りを修正した防衛省、工法をチェックしてしかるべき検討会が見逃しあっさり修正を認める。防衛省も、検討会も、ずさんというほかなく、「結論ありき」の出来レースです。検討会は水面下から最大深度９０メートルに存在する大浦湾の「Ｂ２７」地点の軟弱地盤も「再検討を要しない」と結論付けました。これもまた防衛省の見解を追認したものです。なぜ必要ないのか。検討会は科学的、技術的観点から結論に至るまでの説明責任を果たす必要があります。
防衛省は７０メートルより下は「非常に硬い粘土層」といっています。同地点から約１５０メートル～７５０メートル離れた３地点の試験から類推した結果です。
「Ｂ２７」は巨大護岸が設置される地点の真下に当たります。
新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）を代表とする「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の安定性を調べました。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘しました。
工事中も、完成した後も巨大護岸が崩壊する危険性があるのです。
河野太郎防衛相は「受注者が船上で簡易に行ったもの。土の強度を測るための試験ではない」と信頼度は低いと強調しています。
だが「非常に硬い粘土層」もあくまで類推です。新基地建設を強引に進めるため、不都合なデータを排除し、類推した都合のいいデータを採用したのではないのか、との疑念が拭えません。
防衛省はこんなでたらめな検討会の判断を根拠にして、4月中に設計概要変更書を、沖縄県に申請しようとしています。こんないい加減な設計概要変更申請を沖縄県が認定するはずがありません。
大成建設は今後一切の工事をやめて、辺野古から撤退してください。
（２）個人の意見
●Fさん
大浦湾でジュゴンの鳴音が確認されました。土砂運搬船の航行を止めよ！
姿を消していたジュゴンの鳴音が3日間12回確認されたそうです。防衛局は「海洋生物の専門家に確認したところ、聴覚による判断だけではなく、周波数や持続時間からみても、ジュゴンの鳴音の可能性が高い」と報告しました。環境監視等委員会でも「調査の頻度を増やす」「大浦湾北部の水深が深いところでも食み跡調査を行う」などの指摘があったそうです。しかし、鳴音があった付近は、土砂運搬船が行き交っています。防衛局はただちに土砂運搬船の航行を止めて､徹底的な調査を始めてください。
防衛局は辺野古の工事を直ちに止めよ！
安倍政権は､コロナ騒ぎで緊急事態宣言を発令しました。人々は憲法で保障された諸権利や言論の自由や集会の自由が奪われることのないように気を引き締めています。また東京都をはじめ、6都道府県が休業要請を出しました。沖縄も14日現在77人のコロナ患者が出ていて、玉城知事は沖縄渡航自粛を要請しました。そして、５・１５平和行進を取り止め、６・２３沖縄慰霊の日の式典も縮小すると言っています。そういった中で、どうして不要不急の最たる辺野古工事を止めないのですか。シュワブゲート前で警備員はマスクも付けずに濃厚接触させられ、機動隊は、座り込み住民に対し、強制排除するのに腕を引いたり数人で抱えたり、濃厚接触してきます。こういう状態で感染者が出れば、防衛局はどう責任を取るつもりですか。今すぐ工事を中止すべきです。そして、この莫大な予算を人を殺すための基地建設に使うのでなく､コロナ対策、失業者、生活困難者の救済に充てよ！
林地開発許可手続きをしてない琉球セメントは､今すぐ採石を中止せよ！
安和鉱山は石灰石を産出しているので、国が許可する「鉱業法」が適用されています。そして、森林の開発行為は､森林法の手続きが定められています。その森林法は、普通林であっても地域森林計画の対象となっている民有林は、水源の滋養・災害の防止・環境の保全などの公益的機能を有していることから、１haの土地の地形変更を行うためには知事の許可を受けなければならないと定められています。しかも、本部町側のほとんどが地域森林計画の対象地になっているのです。
ところが、沖縄県農林水産部森林管理課には、琉球セメント安和鉱山の林地開発許可は出されていないそうです。県知事の許可がない地域森林計画対象地の開発行為は、罰則規定まである重大な違法行為なのです。
琉球セメント安和鉱山は､今すぐ採石行為をやめて､違法に開発した部分を原状回復せよ！
琉球セメントは、旧桟橋撤去の問題もあります。県は3月31日までに、旧桟橋を撤去するよう指示していたにも係わらず、琉球セメントは「4月1日から11月30日まで『解体・撤去作業のため』許可更新の申請」をしてきたのです。そして岩礁破砕許可申請には、漁協の同意が必要なので撤去工事が始まるのは7月からというのです。3月31日までに撤去せよと言う県の指示を守らないばかりか、11月30日までの許可申請をしてきたのです。許すことは出来ません。琉球セメントは即刻桟橋解体を始めよ！
今、新桟橋をセメント用資材の積み込みと、辺野古用土砂の積出しに使っていますが、辺野古用土砂は目的外使用で違法行為です。辺野古用土砂積出しは今すぐ止めなさい！
政府は「工事設計変更届け」を出すのではなく、工事を中止すべきだ！
沖縄防衛局は3月に、大浦湾の工事の「設計概要変更申請」を沖縄県に提出すると読売新聞紙上で発表しました。沖縄防衛局は、2014年～15年のボーリング調査で大浦湾の軟弱地盤を把握しながら、沖縄県には偽の報告書を提出していましたが、情報公開で明るみに出たのです。さらに今回B27地点の海面下90ｍの軟弱地盤について2種類の強度試験を行っていたことについても、ひた隠しにし、暴露されたら、受注業社に責任をおっ被せ、データを認めようとしません。しかし、このデータ通りであれば、護岸が崩壊する恐れがあることが、新潟大学の立石名誉教授らの安定計算によって証明されたのです。これを受注業社の責任になすりつけて通り抜けられる事態ではないのです。そのため、県への「設計概要変更申請」を3月でも出すことが出来ず、4月以降でも難しいでしょう。
軟弱地盤が90ｍであれば、対応出来る作業船はありません。だから、安倍政権は、70ｍ以深は固い地盤だと言い逃れしていたのです。有識者の技術検討会にも偽のデータを提出していました。立石名誉教授らは「再調査して公表すべきだ」と言っています。当然県は｢設計概要変更申請｣を承認しない方針です。
政府は工事の｢設計概要変更申請｣を出すのではなく、工事を中止すべきです。
大成建設は今すぐ工事を止めて、辺野古から撤退して下さい！
技術検討会で20個所のミス。意図的に書き換えられたものだ！
これは先程要請書でも述べられましたが、軟弱地盤の改良工事のための６回の技術検討会で20個所のミスが訂正されました。これらのミスは、沖縄防衛局の委託業者が資料を精査した際に発覚したものです。「誤ったサンドトレーンの径の値を用いて圧密時間を計算していた」「護岸の安定計算を、ＨＷＬではなくＬＷＬの浮力・水圧で計算していた」「誤った円弧滑りの計算結果を掲載していた」「矢板ﾔｲﾀ護岸の残留水位をＬＷＬ＋潮位差の２/３を１/３としていた」「波の反射角が誤っていた」「ＳＣＰ工法で地盤の盛り上がりを考慮せずに照査用震度を計算していた」「誤った波高を計算していた」「誤ったせん断強さを入力していた」「軽量盛土で誤った単位体積重量で計算していた」等々の護岸の安定性に関する数値の間違いや、「計算結果が正しく反映されていない図表」や、「粘性土の強度を示すグラフにも修正ケ所」など20個所のミスがあったのです。これに対し防衛省の担当者は「強度の過大評価につながらないように」と説明しています。つまり、これは誤って計算されたのではなく､意図的に書き換えられて、改良工事がうまくいくように見せかけるためだったのです。また有識者会議で、その誤りに気づかなかったか、気づいていても知らん振りしてこの資料を認めたのか。いずれであろうが、この事態を許すことは出来ません。またこのように誤魔化しても、この難工事を成功させることは出来ないのです。
大成建設よ！政府・防衛省の出鱈目なやり方に従って金儲けをしようとするのはやめなさい。今すぐ早いうちに辺野古から撤退しなさい。このように誤魔化さなければ出来ない難工事、この工事はいずれ破綻するのです！
昨年9月の沖縄防衛局の有識者会議で、「改良後に防衛局の想定を上回る地盤沈下の可能性がある」という意見が出ていたことが、防衛局が公表した議事録でわかりました。防衛局は20年で40cｍ沈下すると想定していたましたが、その委員は実際に採取した土のサンプル試験では、推定値より大きく沈下すると指摘していたのです。その委員は「関西空港や羽田空港の粘土と違い、この地域はサンゴ由来の特殊な土だ」「推定値ではなく実際の試験結果を活用した設計が必要だ」と言っていたのですが、防衛局はこの委員の発言を公表しなかったのです。また、別の委員は「駐機場予定地の地盤が谷の形状に軟弱地盤がたまっていて、沈下が起きる可能性がある。しっかり対策を検討しておく必要がある」と言っていました。しかし、防衛省はこの発言も公表していません。お金を貰った委員達は黙っていて、防衛局の提案を全て認めたのでしょう。
このような正当な助言を潰しておいて、工事は進められるものでしょうか。賄賂をもらったご機嫌取りばかりが賛同したからといって、本当に工事は進められるものでしょうか。建造物が大きく傾いたり沈没したりするのじゃないですか。大成建設よ早急に撤退しなさい。
辺野古「活断層」断定へ！
琉球大学の加藤祐三名誉教授は、防衛省の音波探査結果を基に活断層だと指摘していました。その話しを聞き、立石名誉教授らは、昨年3月に現地調査をし、今年２回目の調査をしました。
活断層は40万年より新しい時期に動いたかどうかを目安にしていますが、周囲の地形からも、新基地予定地近くの「辺野古断層」と「楚久ｽｸ断層」について、「両断層が活断層である可能性が非常に高い」と言っています。今後本格調査を県に要請するそうです。
立石名誉教授は「世界的には活断層のそばに重要な構造物を造ってはいけないと言う決まりがあります。原発もその決まりに沿ったものです。活断層の可能性が高い辺野古は基地や弾薬庫の設置場所としては避けるべきだ」と言っています。「活断層や軟弱地盤の問題で、県民投票で示された民意の方向性が科学的にも裏付けられた。原子力発電の問題もそうだが、科学的・技術的に突き詰めていけば必ずどこかに政府や当局のごまかしが見つかる」とも言っています。沖縄県は活断層の存在を埋立承認撤回の理由の1つにしています
防衛省は、「辺野古に活断層があると言った学者がいないから、活断層はない」と言っていました。90ｍの軟弱地盤があるＢ２７地点の落ち込みこそ、新しい断層、活断層ではないかと、素人の私たちでさえ考えるのです。
防衛省、大成建設は、大浦湾の自然を破壊する前に工事を止めて立ち去りなさい！
辺野古住民の抗告訴訟判決、4名に抗告適格を認める！
4月13日に那覇地裁で、辺野古・大浦湾周辺住民の県の埋立承認撤回処分に対して国土交通大臣が行った裁決の取消を求めた抗告訴訟の判決が出された。裁決は原告15名のうち11名は原告適格を認めず却下するとし、4名は原告適格を認め、審理続行となった。今までは､原告適格の壁が厚かったが、4人とはいえ、この壁を突破したことは評価されます。そして、この裁判で裁判長が次のように指摘していることに注目したい。
「本件埋立海域を埋め立てるに際しては、・・・軟弱地盤問題が実際に存在していることが、・・・公知の事実となっていて、本来、これに伴う設計の概要の変更につき沖縄県知事の承認を受ける必要があり、それに際して改めて環境影響評価が実施されるべきことが考慮されなければならない」と述べているのです。国はこのような裁判所の指摘を真摯に受け止めなければなりません。
今回のような軟弱地盤改良工事に伴う設計概要変更は、当初計画の大幅な変更であるから、当然、環境影響評価をやり直さなければならないのです。ところが、政府は「既に事業に着手しているから、環境影響評価をやり直す必要がない」と拒否し続けているのです。（3月10日衆議院環境委員会での小泉進次郎大臣の答弁等）
何故拒否しているのか。それは、軟弱地盤をもう一度調査すれば、工事が不可能だと言うことが明らかになるからなのです。調査もせずに軟弱地盤改良工事をすることは出来ないでしょう。それを政府が拒否することの中に、その困難さを証明しているのです。調査をすることを恐れるほど工事が困難だと言うことなのです。
大成建設辺野古基地建設は無理なのです。政府がはっきり証明しているではありませんか。軟弱地盤に活断層！どう考えたって無理なんです。今すぐ工事を止めて撤退しなさい！
●Yさん
大成建設が埋め立てている辺野古の海には世界でも稀少生物であるジュゴンが棲んでいます。しかし、その大浦湾をもの凄い土砂で埋めようとしています。この土砂は、例えば福岡の東区で言えば、人工島位の広い範囲、ここから博多駅まで行くぐらいの広い海の範囲を土砂で埋立ようとしているのです。そんなことをすれば、大浦湾の稀少な生物たち、特にサンゴや珍しい生きもの達、これは世界的にも他にない程の貴重な種類が居るということが分かっています。それが死んでしまうのです。
そのサンゴもアオサンゴなど５０ｃｍもの高さに育った珍しいサンゴが壊滅してしまいます。政府はこれを移植するなどと言って環境に配慮してるみたいな主張していますが、移植しても９０％以上は死んでしまうのが実態だそうです。サンゴの移植では守ることはできません。大成建設の埋立を止めさえすれば美しいジュゴンの海を守ることができるのです。何のために辺野古の貴重な美しい自然を破壊して土砂で埋め立てるのでしょうか。
それは米軍基地を造るためです。米軍基地を造って米軍が世界の戦争に飛び立って行くことが出来るように、日本政府が協力するのです。こんな基地を造ったら自衛隊も一緒に使います。安保条約で約束されているのです。日米の共同演習も行われています。日本はアメリカと共に戦争に行きたいと思っているようです。憲法も変えようとして憲法9条で「戦争しない」と謳っていたのも、もう止めるようなことを、安倍首相・自民党は言っています。憲法を変えるというようなことは最後なのです。その前に着々と戦争が出来る準備が軍事的に、そして自衛隊の訓練として､そして日米共同演習として、そしてアメリカと日本の官僚達が相談して一緒に戦争の準備をしています。日米共同委員会で様々なことが設定され、辺野古の基地の建設や日本の基地の使い方や憲法でできないことでも、裏取引でやれるように話合っています。私たちは戦争に金を使って貰いたくないと思います。
この大成建設の工事はまだ完成は全くおよそ何年かかるか､20年かかるかわかりません。しかし、今の準備のような段階でも那覇空港が3個造れる位の金が投入されています。その半分以上は大成建設が儲けています。税金が投入されて、公共工事が行われるときは入札がされます。しかし大成建設は非常に優位的なところにいて、もう自分の工事は入札無しでも行われるような状況になっているようです。他の建設会社が工事に行き詰まっているにもかかわらず、大成建設は予定していた金額を上回る工事をしています。
私たちは大成建設が行っている辺野古の新基地建設でジュゴンの命が奪われ、更に2頭のジュゴンが死んだということがいわれています。１頭はいました。そう言うことの責任は政府も、そして工事をしている業者も一切関係ないという態度です。この工事については、そういうことなどに気をつけなければいけないという、そういう誤魔化しというか専門家の会議をもってちゃんとやっているような振りをしています。
しかし、この専門家達は政府の言う通りにしか答えを出しません。工事はちゃんと行われるのかどうか技術的に可能なのかどうかを検討する検討委員会が、学者達や大学教授たちによって政府が集めています。防衛省が主催でやっています。しかしこの人達には５００万円ものお金が渡されていてそんなお金を貰ったら、公正な判断で意見をいうことができません。だから検討委員会は政府がやってきたことを、「それでいいでしょう」という形で認めることしかしていません。
それで技術検討会でどういう討議がされているかというと、政府がこれまで､この前の検討会でも「２０の間違いがありました。すみません。」と言えば検討委員会は「そうですか」「いいですよ」と、そんな感じです。それについてまともに検討した形跡がないのです。何のための検討委員会なのでしょうか。政府に認定を与えるだけです。政府の計画を一切検討せずに、「これでいいです」という認定を付すだけの技術検討委員会。政府が集めた学者達による○○委員会とかいうのは、いつもそういうことで終わるわけなのですけど、この辺野古について言えば、何の検討もしないという、技術検討会です。そんなことによって軟弱地盤の工事が行われようとしています。
しかし、大成建設はこの軟弱地盤があることについて、１９９５年から分かっていました。政府も業者もこのことは一切秘密にしていました。私たちが知ったのは去年の１１月位でした。９５年から２４年間もこの軟弱地盤があって工事が難しいのだということが分かっていながら、そのことを外には一切漏らさずに隠していたわけです。そのことがわかるとまずいからです。そういうことが分かると工事に適してない場所なのだということが明らかになります。明らかになれば、もっと違う所に造ったらどうなんだとか、みんな沖縄の人たちは反対してるんだから何もこんな難しい軟弱地盤がある、とても難しい大浦湾に埋め立てることもないんじゃないかという意見も出てくるわけです。だからそういう意見を言わせないためには､軟弱地盤なんてないのだ、簡単に工事が出来るんだそういう印象を作っていたのです。
世界的にもどこにもないほどの軟弱地盤です。もはやこのような工事を続けることは出来ないし、だらだらやっていてもしょうがない。いくら続けていても金が掛かるだけで、完成出来ない、そのことで工事をやり直さなければならなくなりました。それで４月にも設計概要変更ということが、大成建設をはじめとする他の建設会社を含めて、一旦契約を打ち切りました。
防衛省は設計概要変更申請を沖縄県に出します。しかし、沖縄県知事はそんな誤った場所、難しい場所に工事をすることに反対です。工事をすれば自然も破壊されるから反対しています。更に工事があまりにも困難で、那覇空港を３つ造っても足りない位のお金が掛かるので反対しています。一番反対している理由は沖縄を米軍の出撃拠点として基地を建設することについて反対だからです。そんな工事について知事は設計概要変更要請が来たとしても応じることはなく、認めないということは、決まっています。認めないと政府は沖縄県に対して裁判をすることになるでしょう。
大成建設は国に守られて工事をしていますけれども、そんな難しい正義のない基地建設にいつまでも係わっていては、いけないと思います。大成建設は基地建設が戦争のための建設をすることで肥え太ってきた会社です。明治以来ずーっとそうです。だからこういうことについては非常に慣れているというか、得意分野であり、いくら住民が反対したからといって、そんなものには目もくれないような図太い神経を持って居る会社です。正義が無くてもやりとげるというこの悪辣な大成建設のやりかたに、私たちはこの申し入れにも応じて貰いたい。
そして９０ｍあると言われている軟弱地盤の工事、どのように進めていくつもりなのでしょうか。９０ｍの軟弱地盤を工事する船は１つもありません。せいぜいあって７０ｍまでの地盤改良工事の船だと言われていますけれども、その船も中国に何艘かあるだけです。日本にもありません。アメリカにもありません。中国から借りてきてそういう工事をするつもりなのでしょうか。大成建設はそんなに難しい軟弱地盤の改良工事これをやることで、お金をどんどん儲けるつもりです。
しかしこの工事は決してうまくいかないと思います。政府が考えている工事になった場合どうなるのか。それは工事が破綻して、１年にごとに１０ｃｍも地盤沈下が起こって滑走路が沈んで補修工事を毎年やり続けなければいけない、そういう結果になることが予想されています。それは、様々な学者の設計の専門家達がこの設計概要を見て判断したものです。そのような工事を大成建設が行い、そして失敗しても、工事が長引けば長引く程お金が入るからいいのだという、こういう感じで責任感もなく行っているのです。考えてみれば、真っ当な建設会社であれば、無理な工事は考え直して止めるとか、違う場所にしようとか計画を変更すると思いますけど、日本政府はどうしても何が何でも無理な場所であっても大浦湾に米軍の飛行場を作る。そういう構えを変えようとしません。しかし、そのことによってたくさんの自然環境が破壊されています。無くなってしまう自然はもう二度と取り返しがつきません。大成建設は今すぐ工事を止めて、沖縄の人たちの声を聞いてください。
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