大成抗議報告：１２月２１日＠福岡九州支店前

大成建設申し入れ行動次回予定
２０２４年１月１８日（木）16：50　
大成建設九州支店前（住吉神社の向かい）福岡市博多区住吉4丁目1番27号ＪＳ博多渡辺ビル

12月行動の報告（12月21日）
　この日はこの冬一番の寒さと雪と強風の中での情宣で、おいているハンドマイク拡声器が吹き飛ばされて音がしなくなったり、チラシ類が入ったカバンが大通りの反対側に飛ばされて探しに行ったりでした。
街頭宣伝が中断したり、マイクも途切れ途切れになりながらでしたが、全員が12月20日の代執行反動判決に対する抗議を叩きつけ、熱く訴えました。代執行判決の悪質性は、原告資格がないという形式論で県の
訴えを門前払いをしておきながら、県民の思いも理解できるなどとポーズをとり、国と県が話し合いで解決をするのが望ましいといいながら、国がこれまで県との話し合いに応じなかった、その国の主張を忠実
に認めている点です。
　もう一点は11月29日屋久島沖で米空軍オスプレイの墜落事故で兵士8人が死亡し、米国がオスプレイの飛行停止と生産中止を発表した直後でもあり、この危険性についても訴えました。佐賀空港に自衛隊がオス
プレイを配備する駐屯地の工事を大成建設が請け負っていることも訴えました。テレビ・新聞などで報道され、通行人はポケットから手を出してチラシを受け取る方もいつもよりも多く、自転車の通行人から頑
張ってと声もかけられました。今年最後の12月行動でした。

大成建設に対する要請書
（１）「訴訟を起こす資格がない」と却下した反動判決を許すな！
　１１月１５日、那覇地裁で辺野古抗告訴訟判決が行われました。藤井秀樹裁判長は「沖縄県は訴訟を起こす資格がない」「県の訴えは不適法」として却下したのです。この不当判決を許すことはできません。
こんな裁判、許せますか！
　沖縄県が、防衛局の設計変更申請を「不承認」にしたことを国交省が取り消したことは、違法だとして、沖縄県が国を相手取り、国交省の裁決の取り消しを求めた裁判です。その判決が、「訴訟を起こす資格
がない」「不適法」として 「却下」したのです。裁判長は設計変更申請への対応は、国が県に事務を委ねた「法定受託事務」だから、県は訴訟を起こす「資格がない」と判断したのです。
　しかし、１９９９年の地方自治法改正で、国と地方の関係は、「上下」から「対等」へ変化したはずです。地方も国と対等の権限を持っているはずです。この裁判長の態度は、岸田政権のように、世の中をま
た再び戦前に引き戻そうとする意図を感じます。司法のこの態度を決して許してはなりません。
　沖縄県は「地方公共団体の判断を国が覆すのは、地方自治の本旨に反する」と言っていますが、裁判長は「公有水面」は国が所有するもの、地方公共団体の「固有の自治権」に含まれているとは言えないと退
けたのです。
　裁判長はあくまで国の権限を振りかざし、地方を切り捨て、何が何でも理屈抜きで設計変更を承認させようとしたのです。
この戦前への回帰を断じて許してはなりません。知事は「地方公共団体の自主性や自立性を脅かしかねないものだ」と反撃しました。このように、国と司法が一体となり地方公共団体の自主性や自立性を奪い、
国の言いなり にさせられて行き、侵略戦争へと突き進んで行くのです。この藤井裁判長を絶対に許してはなりません。
国民や地方自治の弱い立場の権利を守るべき裁判長が、国の言いなりになり、国の利益を守ろうとする。
そして、国、司法、企業一体になって侵略戦争に突き進んでいくのです。

　今こそ労働者人民が団結して闘うときです。
知事の「不承認」処分を守り抜こう！辺野古新基地建設反対！侵略戦争反対！
　国と歩みを共にする大成建設、戦争で金儲けしようとする考えをやめなさい。あなた達「死の商人」が戦争を呼び寄せているのです。人類の破滅ともなる戦争絶対反対です。戦争につながる基地建設をやめな
さい。やめて沖縄・佐賀から撤退せよ！
 
（２）「代執行」を許してはならない！
　辺野古新基地反対の民意を取るか、法に従う行政官の立場を取るか?
　玉城知事は９月最高裁の不当判決から１か月間苦悩した結果「不承認」の結論を出したのです。これこそ沖縄の民意です。

しかし、政府は１０月直ちに知事に代わって「代執行」にむけた訴訟に入りました。裁判と言っても結局は裁判官は国の言いなり、政府の為の裁判官なのです。沖縄県は、国交省や高裁の「不承認取り消しは違法だ」と上告しましたが、最高裁は国交省や高裁が「不承認を取り消したことは違法ではない」と「不承認」取り消しを認め、沖縄県に対し「承認せよ」と迫ったのです。この反動を許せますか！

　玉城知事は「専門技術的知見に基づいて審査した上で「不承認」にしたのです。しかし、最高裁は県の主張について何ら判断を示すことなく、訴えを退けたのです。知事は「極めて残念だ」と述べています。
国が県に代わって「代執行」するというが、先ほども言ったように、地方自治法改正で、国と地方の関係は「対等」へ変化したはずです。自治法改正後、司法による「代執行」の例はありません。憲法が保障する地方自治法の精神にも違反しています。この「代執行」は、改正地方自治法を破壊し、憲法を破壊し、また再び侵略戦争に突きき進まんとする岸田政権の動きと機を一にするものです。このような弾圧を許してはなりません。「代執行」絶対反対です。アジア侵略戦争のための辺野古新基地建設絶対反対です。
　１０月３０日、設計変更を承認しない玉城知事の姿勢は「公益を害する」とする国交省に対し、知事は「承認しないことが、むしろ地域住民の公益になる」と反論し、請求棄却を求めました。国は、日米間の信頼関係や同盟にも悪影響を及ぼしかねないと言っているが、この日米同盟によって、沖縄人民はどれだけ被害を被ってきたか、人殺しのための辺野古新基地が造られないことが、住民の公益になるのです。だから知事は不承認が公益になるといっているのです。国の「代執行」を許すな！地方自治を破壊する「代執行」を許すな！

（３）琉球弧の軍事要塞化を許すな！
　中国を包囲するように、第一列島線上に基地建設がどんどん進められ、軍事演習が行われています。また、ミサイルを全国に配備しようと進められています。これは全国が戦場になることを意味しているので
す。１０月１４日から３１日に、日米軍事演習（りゾリュート・ドラゴン２３）が強行されました。沖縄・九州各地を戦場とし、陸上自衛隊・米海兵隊・米空軍の６４００人が参加しました。しかし、今や全国で戦争反対、軍事演習反対の闘いが繰り広げられています。
　与那国の多々良島で「有事避難の地元説明会」がありました。国は先島１２万人を鹿児島と福岡に輸送する計画だというのです。しかし、集まった３０人の住民の抗議の声が巻き起こりました。
「戦争が前提なのか」

「日本は戦争できる国なのか。憲法がある」

「何故島を出ないといけない」「家を捨て、畑を捨て、墓を捨てて島を出るのは納得いかない」

「私は出ない」

　具志堅隆松さんは「戦争を回避するための外交が９９％」「残りの１％が最後に考えること」「先に１％を出すのは全く逆転している」と非難し、「沖縄を再び戦場にさせない県民集会」の参加を呼びかけ
ました。　また、佐賀では佐賀オスプレイ基地建設が強行されていて「佐賀駐屯地建設工事差止仮処分」が闘われています。
　戦争政策を何が何でも押進める岸田政権を許すな！そして、岸田政権につき従い基地建設を強行する大成建設を許すことはできません。

アジア人民虐殺のための基地建設を止めよ！

大成建設は基地建設をやめて、沖縄・佐賀から撤退しなさい！

Stop! 沖縄新基地建設・福岡