日本工営報告：９月８日（火）＠本社前

 以下、日本工営に出した要請文です。受け取らなかったので、送付しました。参加人数は8名でした。

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2026年9月8日
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
共同代表：芦澤礼子　加藤宣子　中村利也

日本工営株式会社
代表取締役社長　福岡知久 殿

要　請　書

「自然と平和を壊す辺野古・大浦湾埋め立て」工事から、今こそ撤退してください

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーンは、2013年末の仲井眞沖縄県知事（当時）による埋め立て承認直後から、辺野古・大浦湾の埋め立てに反対し、沖縄の豊かな海を守るため、そして沖縄の民意を無視した米軍基地建設に加担する企業に対し抗議行動を続けてきました。

貴社は2020年から設計業務を受注し、さらに2024年3月から2028年3月までの工期で、キャンプ・シュワブ統括事業監理業務を、日本港湾コンサルタント、アジア技研、協和建設コンサルタント、大日本ダイヤコンサルタント、沖技、中央開発、いであ、沖縄環境保全研究所とともに48億370万円で受注しています。貴社はいまや辺野古新基地建設を技術面から支える中心的存在です。

 

沖縄では、激しい知事選挙戦が闘われています。9月2日の琉球新報の報道では「横一線」とされ、辺野古への賛否で支持先が割れていると報じられています。また重要なのは、古謝氏が辺野古移設を「容認」と明確に掲げていることです。これは前回・前々回の自民系候補より踏み込んだ姿勢と報じられています。一方、玉城氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」と明言しています。私たちは、辺野古新基地を造らせない玉城デニー沖縄県知事を最後まで支援します。

そんな中、私たちは、基地建設が粛々と進められていくことを危惧しています。今年6月17日に新たな区域への土砂投入が始められ、26日には沖縄防衛局が、大浦湾側の護岸工事について新たな施工方法を環境監視等委員会に説明しています。つまり、大浦湾側の工事を具体的に進める段階に入り、新しい工事の受注も進んでいます。県知事選で辺野古の賛否が改めて問われているにもかかわらず、工事を請け負う企業はどういう立場を取るのか、「国が進めるから受注する」というだけでは、HPで掲げているESGや企業の社会的責任を説明できないのではありませんか。

また、日本政府が長年繰り返してきた「辺野古が普天間返還の唯一の解決策である」という説明そのものが問われている中、貴社HPでは、堂々と「普天間飛行場の代替のため」と掲げています。琉球弧全体で自衛隊の航空・ミサイル・港湾などの軍事インフラが拡大する中で、辺野古もその広域的な軍事運用の一部なのではありませんか。琉球弧では再び軍事最前線へと組み込まれようとしています。辺野古新基地建設は、その流れと不可分です。沖縄を再び戦場にしてはなりません。

さらに、大浦湾側では、国内でも例のない規模の超軟弱地盤への大規模な地盤改良工事が進められています。完成までの長期化と巨額の事業費が見込まれ、事業の合理性が問われています。貴社がその中核を担い続けることに、重大な社会的責任が伴うことを自覚しているのでしょうか。

2019年の県民投票では、投票者の7割を超える43万人余が辺野古新基地建設に「反対」の意思を明確に示しました。この民意はいまも変わっていません。また、大浦湾は5800種以上の生物が確認される世界的にも貴重な海域です。ジュゴンをはじめ、多様な命が育まれる「命のゆりかご」であり、沖縄の人々の心のふるさとでもあります。

いま問われているのは、単なる「請負業務」ではなく、未来世代に対する歴史的責任です。

私たちは、貴社がこれ以上、自然破壊と軍事化に加担しないことを強く求めます。

辺野古・大浦湾埋め立て工事から、今すぐ撤退してください。