許すな！辺野古新基地建設受注企業への抗議1日アクションへの団体賛同のお願い

 

2026年9月

「国策だから」と基地を造り続ける企業に、いまこそ問う

　沖縄の民意を踏みにじり、自然豊かな辺野古・大浦湾を破壊して進められている新基地建設。その工事によって利益を得ているのは、政府だけではありません。実際に工事を請け負い、巨額の公金を受け取っている大手ゼネコンや建設コンサルタントがあります。

　私たちStop！辺野古埋め立てキャンペーンは、今年も、11月4日に、辺野古新基地建設の受注企業を訪ね、抗議と要請を行う「1日アクション」を行います。

　なぜ、私たちは政府だけでなく、企業に抗議するのでしょうか。

　それは、これらの企業が単なる「工事の請負業者」ではないからです。

　日本の大手建設企業は、近代日本の国家建設とともに成長してきました。戦前には軍事施設建設や植民地における国家的事業にも関わり、戦後は大型公共事業、海外への戦後賠償・ODA事業、そして米軍基地関連工事など、時々の国家政策と結びつきながら事業を拡大してきました。沖縄でも、本土の大手建設企業は「復帰」以前から米軍基地関連工事などに関わり、「復帰」後も基地建設や大型公共事業を受注してきました。

そしていま、大成建設、五洋建設、大林組、安藤・間、東洋建設、東亜建設工業、不動テトラなどの大手ゼネコンや、日本工営などの建設コンサルタントといった企業は再び、防衛費の大幅な増額を背景に、軍事・防衛関連工事を新たな成長市場として取り込もうとしています。

　沖縄では、県民が何度も選挙で辺野古新基地建設に反対する民意を示してきました。しかし、9月13日に行われた沖縄県知事選挙では、自民党などの推薦を受けた古謝玄太氏が玉城デニー氏を破り、当選しました。古謝氏は、辺野古新基地建設を容認する立場を示していました。今回の選挙結果によって、約12年間続いた翁長・玉城両県政から県政の姿勢は大きく変わることになります。しかし今回の知事選挙の結果を「沖縄県民が辺野古新基地建設を選択した」と単純に読み替えることはできません。知事選では、物価高や経済政策、自衛隊の南西シフト、基地問題など、複数の問題が争点となっていたからです。

　そして、私たちが問わなければならないのは、そもそも政府が長年掲げてきた「普天間飛行場の危険性を除去するためには、辺野古移設が唯一の解決策」という説明そのものです。

　この説明を前提として、政府は沖縄県の承認を代執行によって奪い、工事を強行してきました。しかし、工事は当初の計画から大幅に変更され、海面下90メートルにも及ぶ軟弱地盤の改良という巨大な工事が必要となりました。工期も長期化し、費用も膨張しています。それでも政府は工事を止めるどころか、今年6月には大浦湾側の新たな区域で埋立工事に着手し、7月16日には日米合同委員会で埋立て・地盤改良工事について日米間の合意を成立させました。また沖縄防衛局は、9月10日に、新たなケーソン護岸工事の契約を行っています。

　つまり、「唯一の解決策」という説明に重大な疑問が生じているにもかかわらず、政府はなお辺野古新基地建設を「国策」として進めているのです。これは、「国が発注したから企業は工事をする」というだけの問題ではありません。

　国家が沖縄に基地を押しつけ、企業がその基地建設を請け負い、そこから利益を得る――この差別的な構造そのものが問われています。沖縄県民の意思を踏みにじってまで、「国策」のために工事を請け負うのですか。大浦湾の貴重な海を壊してまで、防衛関連工事を「成長市場」として追い求めるのですか。軍事費の増大によって利益を拡大する企業になって、本当にいいのですか。企業には、受注を断るという選択があります。工事から撤退するという選択があります。「国策だから仕方がない」という言葉で、企業は自らの責任を免れることができるのでしょうか。企業には、政府の発注に従うだけではなく、自らが何を造り、誰の犠牲の上に利益を得るのかを考える社会的責任があります。気候危機、生物多様性の危機、そして戦争と軍事的緊張が深まる今、企業には「何を造るのか」を自ら判断する責任があります。「国策だから正しい」とは限らないからです。

　辺野古・大浦湾には、豊かなサンゴ礁や多様な海棲生物が生息しています。その海を破壊して造られるのは軍事基地であり、戦争で使われることを沖縄の人々は望んでいません。辺野古の基地建設は、そもそも沖縄の問題ではなく、私たち（「ヤマト」）の問題です。私たちこそが、工事を中止に追い込まなくてはいけません。今こそ改めて大きな声をあげましょう！

　辺野古の工事で儲けるな。

　沖縄にこれ以上、基地を押しつけるな。

　大浦湾を壊す工事から撤退せよ。

　私たちは、辺野古新基地建設を請け負う企業に対し、工事の中止、契約からの撤退、そして市民に対する説明責任を求めます。政府だけを批判していても、工事は進みます。実際に工事を請け負い、現場で基地を造っている企業に対しても、社会的責任を問い続ける必要があります。

　この「1日アクション」の趣旨にご賛同いただき、団体として賛同を寄せてくださいますよう、お願いします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ：Stop！辺野古埋め立てキャンペーン

　　　　　　　　　　　　　　　共催： 辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　協賛：辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会

 

【賛同申込】

Stop！辺野古埋め立てキャンペーンまで

締切：10月31日（土）24時

・団体名と連絡先（メールアドレス）を明記の上、メールにて賛同ください。

・件名を「団体賛同―（団体名）」として下さい。

stop.henoko.umetate@gmail.com

＊今回は、団体賛同のみとします。

＊団体賛同の一覧は、要請書とともに各社に提出します。

 

【1日アクションへのカンパもお願いします】

郵便振替　00120-6-264934　Stop！辺野古埋め立てキャンペーン