福岡高裁那覇支部の理不尽きわまる５・２７門前払い判決を５・２９付琉球新報の社説が鋭く批判しました。社説から。
〈司法の存在意義と役割を自ら放棄するかのような不当な判決だ。
米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）手続きに不備があるとして、周辺住民らがアセスのやり直しなどを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は住民側の控訴を棄却した。
今回の高裁判決は、社会の不正義や理不尽を正そうという矜持（きょうじ）のかけらも感じさせない。こうした司法の姿勢が続けば、国の事業や政策で生活環境が脅かされる住民は永久に救済されなくなる。
辺野古移設をめぐっては、仲井真弘多知事の埋め立て承認の取り消しを求める提訴もある。県側は住民側に訴える権利（原告適格）はないとして却下するよう求めているが、裁判所は門前払いにせず、社会正義に照らした判断をすべきだ。
米軍基地が集中する沖縄では憲法や国内法より日米地位協定や日米安保条約が優先され、住民の生活環境や人権が損なわれている。だからこそなおさら、それらを守る砦（とりで）としての司法の役割は重い。〉
〔参考記事〕
◆◆社説・辺野古アセス判決 理不尽正す矜持ないのか ５・２９ 琉球新報
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