ボーリング調査についての次の３記事にご注目を。それぞれから重要な部分を抄出します。新基地建設反対運動の動きも〔参考記事〕に加えます。
１ ◆沖縄県と防衛局、辺野古の海底調査で協議 ６・１１ 沖縄タイムス
２ ◆辺野古ブイ内側進入禁止 米と防衛省協議 ６・１１ 沖縄タイムス
３ ◆日米、水域調整進める 辺野古ブイ設置箇所が判明 ６・１１ 琉球新報
▼１から
名護市辺野古の新基地建設工事に先立つ海底ボーリング調査をめぐり、事業者の沖縄防衛局と沖縄県水産課が、実質的な協議に入ったことが分かった。防衛局は業者と業務契約を既に結んでおり、近く協議書を県に提出する。協議が終わり次第、防衛局が調査着手するための法的な環境が整う。
防衛局による（１）工事概要（２）図面（３）作業行程－などを含めた協議書の提出を経て、県は漁業への影響などを審査し許可の有無を判断する。一般的に許可を要するのは（１）埋め立てや浚渫（しゅんせつ）（２）護岸・防波堤の設置（３）海砂利の採取－などとされる。防衛局は７月にも調査に着手し、辺野古沖の海底２１地点を掘削する計画。防衛局広報室は取材に「県との協議の具体的内容は従来公表していない。いずれにせよ、事業を実施するため法令上必要な手続きはできるだけ速やかに行わせていただきたい」と述べた。
▼２から
【東京】米軍普天間飛行場の代替施設建設に当たり、防衛省が沖縄県名護市辺野古沖の工事区域の目印として設置するブイの内側を、立ち入り禁止にすることで米側と協議していることが１０日、分かった。閣議決定で官報の告示変更や日米合同委員会での合意など指定の方法について本格的な工事開始前に調整を急いでいる。
ブイは防衛省が安全確保を理由に設置するもので、埋め立て区域を大きく取り囲むように施工区域としての境界線上にブイを張り巡らせる計画。
埋め立て区域、施工区域とは別に設定されている米軍への提供水域（第１～５区に分類）は、沿岸に接する区域のみが「常時立ち入り禁止」だが、その他は航行や漁業の制限なしとされている。
ブイの設置ラインの内側全域を立ち入り禁止区域とすることで、提供水域で定められた範囲よりもより広い区域が立ち入り禁止となり、反対派の活動を阻止する狙いもあるとみられる。
▼３から
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を前に、政府が抗議活動を制限するために移設予定海域に設置する予定のブイ（浮標）の設置箇所が１０日までに明らかとなった。
設置箇所は移設に向けた政府の埋め立て承認願書にも記しており、海域埋め立て後の完成予想図に沿った形で沖合にブイを設置する。
ブイの設置経費は、防衛省の提供施設移設整備費から支出される見通し。関係者によると、環境に負荷がかかるため、海底のサンゴの生育状況なども踏まえて設置基数や詳細な場所を米側と調整しているという。
防衛省はキャンプ・シュワブ周辺の米軍提供水域のうち、立ち入り禁止区域を拡大させる検討を進めている。防衛関係者によると、ブイ設置地点の内側水域の全てを立ち入り禁止区域にするのかについても米軍と協議を進めている。
・抄出はここまで
記事の２と３にはブイの設置箇所を示す図版がついています。ぜひご参照ください。
沖縄防衛局は名護市には敵意をもって文書を叩きつけるだけでまるで話し合おうとしませんが、沖縄県水産課とは面談して協議しています。
ブイの恣意的な設置については「ブイの設置ラインの内側全域を立ち入り禁止区域とすることで、米軍提供水域で定められた範囲よりもより広い区域が立ち入り禁止」となります。
防衛省は法的正当性が不明なままやりたい放題です。
〔参考記事〕
◆沖縄県と防衛局、辺野古の海底調査で協議 ６・１１ 沖縄タイムス
◆辺野古ブイ内側進入禁止 米と防衛省協議 ６・１１ 沖縄タイムス
◆日米、水域調整進める 辺野古ブイ設置箇所が判明 ６・１１ 琉球新報
◆立ち入り制限水域の拡大に抗議 ６・１０ ＱＡＢ ・動画添付 編集部
0 件のコメント:
コメントを投稿