2014年7月27日日曜日

社説:注目に値する7・26付沖縄タイムスの社説


7・26付沖縄タイムス・社説「[沖縄不沈空母化]深刻さ増す「過重負担」」はぜひご一読を。安倍首相が中国や韓国との緊張をあえて高め、「尖閣」危機を煽りながら軍拡を進める中で、沖縄の最前線要塞化が急速に強行されています。

 その現実に安倍政権の構造的沖縄差別政策が醜悪に露出しています。
 

〔参考記事〕 

◆◆社説[沖縄不沈空母化]深刻さ増す「過重負担」 7・26 沖縄タイムス

 ・社説の一部を抄出。 

 〈政府が主張する沖縄の「負担軽減」は、看板に偽りあり。内実は半永久的使用に向けた「再編強化」であり、日米による沖縄の「不沈空母」化である。 

 1983年1月、日米首脳会談のため訪米した中曽根康弘首相は、ワシントン・ポスト紙幹部との朝食会で「日本は不沈空母のようなもの」だと語った。中曽根元首相の「不沈空母」発言と、宗谷、津軽、対馬の「三海峡封鎖」発言は冷戦時代、ソ連の出口を封じる対ソ戦略として打ち出されたものだ。 

 防衛省は今、ハリネズミのように南西諸島の防衛態勢を強化している。だが、軍事面の対応だけが突出し、中韓両国との首脳会談はいまだに実現していない。「地球儀俯瞰(ふかん)外交」と称して安倍晋三首相が世界各地を歴訪しているにもかかわらず、肝心の隣国との関係は冷え込んだままだ。対話不在の軍備依存は、危うい。  

 安倍首相は、国会の「数の力」と、国内の「中国脅威論」を最大限に利用すれば、念願の「戦後レジーム(体制)からの脱却」が可能だと考えているのではないか。

 だが、安倍首相の歴史認識と強引な政治手法は、抑止力を高めるどころか、東アジアの緊張を高め、相互不信を助長している。「戦後レジームからの脱却」を進めようとすればするほど、米国との間にすき間が広がる。  

 沖縄を「不沈空母」化して中国を封じ込めようとする考えは、沖縄戦と米軍統治を経験した沖縄の人々には、とうてい受け入れられないし、日中関係の改善にも役立たない。相互依存の時代にふさわしい新たなアプローチを採用すべきだ。〉 

 

 

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