【９・１４付沖縄タイムスの重要な社説】
●９・１４付沖縄タイムス・社説「［海兵隊引き留め策］沖縄押し付け もう限界」は熟読を。米海兵隊を撤退させることができる機会に海兵隊を引き止めたのは日本政府であることをしっかり脳裏に刻みましょう。引き止めた海兵隊の基地、普天間飛行場の「代替基地」を県外ではなく県内に移設することを主導したのも日本政府です。
〔参考記事・社説〕
◆◆社説［海兵隊引き留め策］沖縄押し付け もう限界 ９・１４ 沖縄タイムス
・社説の一部を抄出
負担軽減とは名ばかりで、海兵隊の撤退論が浮上するたびにそれにブレーキをかけ、引き留めてきたのは日本政府である。
駐日米大使として米軍普天間飛行場の返還交渉に当たったウォルター・モンデール氏が２００４年４月、国務省付属機関のインタビューに答えた口述記録の内容が明らかになった。
１９９５年、米兵による少女暴行事件をきっかけに燃え広がった復帰後最大規模の抗議行動は、日米同盟を激しく揺さぶり、米国内からも海兵隊撤退論が噴出した。
ペリー米国防長官は議会で「日本のあらゆる提案を検討する用意がある」と発言。ジョセフ・ナイ国防次官補は「日本政府が望むなら部隊を本土へ移転することにも応じる」と柔軟な姿勢を示した。
「県民の怒りは当然で、私も共有していた」とモンデール氏が語っているように、日本側にとっては、過重負担に苦しむ沖縄の声を米側にぶつけ、目に見える負担軽減を進める絶好の機会であった。
だが、「彼ら（日本政府）は、われわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」と、モンデール氏は当時を振り返る。
海兵隊は沖縄でなければならないのか。そんなことはない。
「軍事的には日本国内であればよい。政治的にできないから官僚が道をふさいでいるだけ」だと、防衛大臣を経験した森本敏氏は指摘する（２０１０年６月、沖縄でのシンポジウムで）。
米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏も１２年１０月、米ワシントンで開かれた沖縄県主催のシンポジウムで「辺野古計画の取り消し」を提案している。
辺野古は決して唯一の選択肢ではない。
※ 上の社説関連記事
◆米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言 ９・１４ 琉球新報
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