大成抗議報告：１１月１６日＠福岡九州支社

 大成建設申し入れ行動

※ 来月の予定12月21日(木) 16:50　＠大成建設九州支店前

11月16日の申し入れ行動の前日に、全国紙で防衛局は大浦湾の軟弱地盤が2007年の調査でわかっていたのにそれを隠して工事の許可を出させ、既成事実にするために工事を強行してきたことが公表されたため、このことを中心に訴えました。

要請書

大成建設は基地建設で環境破壊をするな

大浦湾に広がる軟弱地盤は生物多様性のための大切な環境です。それは大浦湾全体に広がっており、水深30ｍの海底からさらに約６０m下まで軟弱層が存在しています。もっとも深い軟弱地盤は水深９0ｍもあることが分かっています。この環境が生物多様性を育ててきたのです。大浦湾にはジュゴンやウミガメ類などの絶滅危惧湯２６２種をはじめ５３３４種の生物が生息しています。また、沖縄島周辺でも大規模な海藻藻場や、遺伝的に特異なチリビシの青サンゴ群集、サンゴ礫が付着して成長する鍾乳洞があるなど、貴重な自然が数多く残されています。
そういう多様な生物のゆりかごである軟弱地盤に大成建設は５７haの範囲で77000本もの杭を打ち込み環境破壊しようとしているのです。ゆるされないことです。
沖縄の住民投票の結果では７割という民意が辺野古の基地建設に反対なのです。

辺野古の工事は沖縄県知事も不承認にするほど無理な工事さらに悪いことには９０mの深さの軟弱地盤は十分に調査もされておらず、そもそも世界でも９０ｍの軟弱地盤の改良の実績がありません。９０mの調査をうやむやにして（許されないほど無責任だが）工事を始めた場合でも70ｍまでの改良の船も２艘しかない。そのうえに基地を載せれば、完成後も予想を上回るほどの地盤沈下が続くだろうと防衛省内部でも意見がでている完成のめどが立たない工事です。

玉城知事が承認しないのは正しい判断です。こんな工事を大成建設は止めてください。

共同通信の情報公開請求で出てきた地層調査の報告書
防衛局は申請前の2007年に軟弱地盤報告書を把握、隠し続けて追加調査もなわず

防衛局は２００７年からこの軟弱地盤の存在を調査で把握していました。だがこれを隠し、地盤に大きな問題なしと書かれた埋立申請書を２０１３年仲井間知事に出しました。もし軟弱地盤のことが書かれていたら、当時の仲井間知事は承認しなかったと思われます。そもそも虚偽の申請書を基にした判断は撤回されてしかるべきです。嘘をつきとおした防衛局の責任が問われなければなりません。
防衛局は軟弱地盤のことを２０１８年の土砂投入開始までひた隠し、既成事実化したのです。政府が軟弱地盤の存在を認めたのは１２年もたった後の２０１９年で、２０２０年には９０mの軟弱地盤の部分を調査していない設計変更申請書をだしました。玉城デニー知事がこれを不承認にしたのは不可能な工事だと判断したからです。

沖縄南西諸島を舞台にした戦争を準備する防衛省と米軍
沖縄を戦争に巻き込むな

沖縄を含む南西諸島は軍事要塞化が進んでいます。背景には米軍の「琉球の防壁」作戦というものがあります。有事の際、相手国の航空機や艦船をミサイルで攻撃して食い止めようという作戦で、「仮想敵」は中国人民解放軍だそうです。背景には、中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」として警戒するアメリカの構想があります。しかし、こちらが撃てば、相手も撃ってくるので「ミサイル要塞」にされた島に住む人々が、弾雨にさらされるのです。

米軍のエアーシーバトル作戦の戦場は南西諸島が想定されている日米共同訓練では米中両軍の衝突を想定したアメリカ軍のための作戦構想エアシーバトル作戦で演習しています。さらに、初期段階では、沖縄の米空軍嘉手納基地などは地理的に中国に近く、ミサイル攻撃を受けやすい「脆弱」な位置にあるため危ないので、５００００人もいる在日米軍の主力である航空部隊はいったんグアムなどへ分散退避する。

第一段階で、最前線で戦うのは日本の自衛隊と米軍の数百名の残留部隊ということになります。
第２段階では(EABO)少数の米軍は島々を転戦しながら無人発射装置なども使って攻撃と指揮をし、米軍指揮に従って自衛隊が主力になって戦えというのです。多くの日本人は、日本を外敵から守ってくれるのは在日米軍だと信じているが、自衛隊は自力で闘い、米軍は退避するのです。

米軍戦略に従ってやる戦争なのに、主役は自衛隊であり南西諸島と日本が戦場になるのでウクライナ戦争のようになってしまいます。２０１５年の戦争法以降は専守防衛をなげすて、いつでも敵基地などにミサイルで先制攻撃できると閣議決定されました。中国は台湾が戦争などで破壊されることを望んでおらず、台湾もこのまま平和が続くこを望む人が大多数であり、日本が攻撃しなければを反撃する理由がありません。こちらが戦争を挑発しなければ戦争にはならないのです。

しかしアメリカは中国が経済成長してアメリカを追い抜いてしまうことでアメリカ中心の国際秩序が揺らぐのを恐れるあまり、同盟国の日本が甚大な被害をこうむっても中国の成長を阻止しようとしているのです。こんな戦争はまっぴらごめんです。日本政府は先制攻撃もできるとか、防衛費を2倍にするとか、麻生が台湾のために戦う覚悟だとか演説して相手を挑発しているように見えます。
日本の戦争政策は月に２回行われている日米合同委員会ですべてが決まり、そこでは米軍の戦略に沿った決定がされます。
戦争準備は進み、陸上自衛隊は与那国島（２０１６年）、宮古島（１９年）、奄美大島（１９年）、石垣島（２０２３年）に駐屯地を次々開設しました。１９７２年の復帰と共に駐屯地ができた沖縄では、８０年代の自衛官数は６０００人台でしたが、２０１６年に７０００人を超え、２０年に８２００人に上りました。沖縄の米軍専用施設は計約１８０００ha、日本全土面積の０．６％の沖縄に全国米軍専用施設の７０．３％が集中しています。それに加え県内の自衛隊基地の面積は約７８３haで、復帰時の４．７倍に増えました。無駄に税金を使い基地建設をすることはアメリカに義理を立てて戦争をやろうとするからであり、高い武器をアメリカから買ってほめてもらうためであり、大成建設などのゼネコンをもうけさせるためでしょうか。

そんなことのために二度と沖縄戦を繰り返してはいけません。沖縄戦では住民の４人に一人が亡くなったのです。大成建設は金儲けのための辺野古新基地建設をやめてください。

参加者のアピール
Aさん
最高裁は玉城知事の設計変更申請不承認にたいし、国土交通省の「是正指示」を認めた高裁判決を支持しする不当判決を行った。知事の権限を取り上げ工事を進めることができる代執行訴訟が１回で結審した。玉城知事を支持する。防衛省が軟弱地盤の存在を２００７年時点で把握していたことが分かった。軟弱地盤を隠し２０１３年埋め立て申請をしていた。沖縄の人々を踏みにじる基地建設。大成建設は沖縄から手を引け。

Bさん
那覇地裁が１５日に不当判決を出した。辺野古新基地をめぐる抗告訴訟（県が不承認したことについて取り消した国土交通省の採決が違法として、県が国を相手取り起こした裁判）は、中身に触れずに門前払いだった。地方自治を踏みにじることだ。国と司法が一体となり反対の意見を押しつぶし、侵略戦争に突き進んでいる。今こそ労働者人民が団結し戦う時です。大成建設のような死の商人が戦争を呼び寄せている。若い人たちも、戦場に連れていかれる現実が迫っているのだから自分のこととして考えてください。

Cさんのギターと歌

パレスチナの事態も日本政府が関与しています。戦争へ突き進む日本政府を許すのか、私たちの生きざまが問われている、沖縄だけの問題ではありません。福岡空港も米軍から借りて民間空港として使っているし、博多港も軍艦が停泊できるように工事をする予定だというし、佐賀もオスプレイ基地を作っているし、大分の長距離ミサイル基地、湯布院の日米合同演習と、九州でも戦争への流れが進んでいる。これ以上人殺しをさせてはいけない。

Stop! 沖縄新基地建設・福岡

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