日本工営抗議報告：５月１０日（火）要請書

                                                                             2022年5月10日

                                                                                                Stop!辺野古埋め立てキャンペーン

共同代表：芦澤礼子　加藤宣子　中村利也

日本工営株式会社

代表取締役社長　有元　龍一殿

 

要　請　書

 

「辺野古の基地建設は無理だ」と防衛省に助言し、

土木設計の受注契約を破棄することを求めます。

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーンは、2013年末の仲井真沖縄県知事（当時）の埋め立て承認直後から、辺野古・大浦湾の埋め立てを許さず、米軍基地建設を進めさせないために、主に辺野古の工事を受注する企業へ抗議する活動をしてきました。

 

貴社は、2020年10月から21年3月末まで日本港湾コンサルタント・中電技術コンサルタント・大日本コンサルタント・中央開発とともに、8億5800万円で、辺野古の土木設計業務を受注していました。辺野古への基地建設を許さない実行委員会が行った、防衛省への公開質問状に対する回答を求める院内で、その設計受注が延長されていることが明らかになりました。もともと沖縄県の辺野古の埋め立て変更申請の審査結果がまだ出ていないにもかかわらずの設計受注は、行政手続きを無視し、さらに沖縄県民の意思を無視する暴挙です。そして、その受注が今に至るまで延長されているという事実は、「軟弱地盤が広がる辺野古の大浦湾側の設計及び埋め立て工事が不可能だ」ということではないでしょうか。貴社が「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する（貴社HPトップ画面）」を掲げるならば、「大浦湾の埋め立ては不可能、辞めるべきだ」と防衛省にアドバイスするのが、No1の建設コンサルタントとしての貴社のあるべき姿ではないでしょうか。

 

玉城デニー沖縄県知事は、2021年11月25日、沖縄県として「変更申請は承認できない」と不承認を表明しました。防衛省及び政府は対抗措置をとっていますが、埋め立ての方法が明記されておらず、環境への配慮も見られず、地震に対する対策も考慮されていないという点を挙げて「不承認」を出したことをどう考えるのでしょうか。貴社が、設計を請け負う中で、こういった点に配慮した設計ができるのでしょうか。

 

私たちは、繰り返し訴えます。沖縄の民意は、「辺野古基地建設反対」です。選挙でも、2019年の辺野古の是非を問うた県民投票でも、「辺野古反対」の声が大勢を占めました。また、辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会は、5万筆を超える「玉城デニー沖縄県知事の不承認を支持します」という署名を集めました。沖縄県民だけでなく日本全国及び世界中からの声です。

コロナ感染の中でも、辺野古のキャンプシュワブ前や安和鉱山の土砂搬出現場で座り込んで、トラックの進入を止めようとする抗議、海上でカヌーによって阻止しようとする行動は今も続いています。戦争につながる基地建設を続けさせるわけにはいかないのです。

 

「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というビジョンに基づくならば、直ちに貴社が行っている戦争につながる基地建設に加担するのを辞め、受注契約を破棄して下さい。貴社の英断を求めます。