ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年8月12日火曜日

News:海兵隊駐留「必要」ゼロ 沖国大ヘリ墜落首長アンケート


〔参考記事〕

 

海兵隊駐留「必要」ゼロ 沖国大ヘリ墜落首長アンケート 8・12 琉球新報

 ・記事の冒頭を紹介

 

 〈米軍ヘリの沖国大墜落事故から13日で10年を迎えるのに合わせて、琉球新報社は普天間飛行場の返還・移設問題に関する41市町村長アンケートを実施した。回答した30首長のうち、海兵隊の沖縄駐留を肯定する回答はなく、県外移転や国外撤去を求める意見が大勢を占めた。名護市辺野古で代替基地建設に向けた作業を進める政府に対しては、17人が「支持できない」と回答し、「やむを得ない」は6人にとどまった。出張中などの理由で11首長は無回答とした。

  米軍オスプレイの佐賀空港暫定使用案など政府が検討する負担軽減の取り組みについては「支持する」「どちらかといえば支持する」が20人だった。海兵隊はじめ米四軍が駐留する沖縄の米軍兵力について、維持・増強が必要だとの回答はゼロで、沖縄の過重な基地負担や全国での応分負担が進まないことへの不満が浮き彫りになった。〉

 

 

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