ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年9月3日水曜日

【社説】ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を


【9・2付琉球新報・社説が米海兵隊抑止力論の虚もうを突く重要な指摘】

9・2付琉球新報・社説「ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を」はジョセフ・ナイ元米国防次官補の最近の論考を取り上げ、日本政府が海兵隊抑止力論にしがみつきながら、戦略上取り上げるべき重要な論点を隠し続けてきたことを暴露し糾弾しています。

 

〔参考記事・社説〕

<社説> ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を 9・2 琉球新報

 ・社説の一部を抄出

 

 米軍基地を沖縄に集中させ続けることは軍事戦略上も非合理的だ。安全保障・外交の専門家がそう認めたことの意味は小さくない。

 ジョセフ・ナイ元米国防次官補が米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に論文を寄稿し、「中国のミサイル技術が発達し、沖縄の米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)になった」と指摘し「日米両国は同盟の構造を再考しなくてはならない」と提言した。

  ナイ氏の指摘は、合理性を抜きにして現行計画に固執する日米両政府の頑迷固陋(ころう)を浮き彫りにした。沖縄と日米、三者の関係の将来を見通せば分かるはずである。両政府は沖縄だけに基地を押し込めておく不条理を考え直すべきだ。

  ナイ氏が、中国のミサイルを論拠に据えた点が興味深い。沖縄に四軍の基地を集中させておけば有事の際、中国のミサイル数発で日本にある米軍の根拠地が壊滅し、米兵多数が死傷する。射程距離内の一地域に軍を集中するのを避け、リスクを分散しておきたいという論理だ。敵軍と一定の距離を確保すべきだというこの論理は、軍事用語で「縦深性」と呼ぶ。

  実は米国の「エア・シー・バトル構想」はこの縦深性確保の視点に貫かれている。だが日本では、構想の狙いが中国包囲網だと強調されるばかりで、縦深性を強く意識する点は見過ごされてきた。

  縦深性を確保しようと思えば、沖縄一県に米軍が集中するのは非合理的である。防衛・外務当局は当然、その視点を知っていたはずだ。だが分散は労力を要する。当局がその労を避けたいと考えるのは想像に難くない。米国のこの構想が日本で縦深性の観点から語られないのは、防衛・外務当局が意図的にこの観点を隠したからではないか。

 

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