【社説】尖閣国有化２年]「負の連鎖」断つときだ

【「尖閣諸島」国有化から２年】

 

●「尖閣」の領有をめぐる日中間の緊張はなお続き、安倍政権は深刻な事態を利用して「危機」を扇動し、軍拡を続けています。９・１２付沖縄タイムスの社説を紹介します。

〔参考社説〕

◆◆社説[尖閣国有化２年]「負の連鎖」断つときだ ９・１２ 沖縄タイムス

 ・記事から抄出

 

 日本政府が尖閣諸島を国有化して、１１日で丸２年となった。この間、日中間の軍事、経済、政治、民間交流を含むさまざまな分野に波及してきた「負の連鎖」を断ち切ることが強く求められている。

 

 尖閣諸島周辺の領海警備強化のため、海上保安庁は２０１５年度予算の概算要求に１４年度当初の約２倍に当たる５０４億円を計上する方針だ。新型ジェット機３機と高性能小型巡視船４隻などの導入を盛り込むほか、尖閣警備の専従チームを完成させるため大型巡視船１０隻の新造や増員、尖閣に近い石垣港の施設整備も急ぐ。航空機による２４時間の監視体制構築も図り、巡視船の機能を強化する。

 

 尖閣問題を念頭に、「島しょ防衛」名目で自衛隊の「南西強化」も進んでいる。陸自は奄美大島、宮古島、石垣島に駐屯所を整備し、警備部隊を配備する。米海兵隊をモデルに新設する「水陸機動団」を長崎県佐世保市から艦艇に乗せ、離島に展開する構想も描く。空自那覇基地のＦ１５戦闘機部隊は１個飛行隊から２個飛行隊に増設する。

 

 オバマ米大統領は４月の日米首脳会談で、尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない姿勢をあらためて示し、日中の対話による解決を望んでいる、とアピールした。無人島をめぐる日中紛争に巻き込まないでほしい、というのが米政府の本音だろう。

 

 沖縄近海を紛争の発火点とすることは許されない。安倍晋三首相は、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、中国の習近平国家主席との会談を模索している。実現させ、平和共存と互恵が原点であることを確認してもらいたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82886