Stop!辺野古埋め立て: News:内閣改造に対する沖縄の視線

ブログ開設にあたって

【ブログ開設にあたって】　活動の趣旨

　沖縄（本）島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル（山原）といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古（へのこ）の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

　ところがこの美（ちゅら、うつくしい）海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌（えさ）場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
　
　2013年末、仲井真（なかいま）沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進（いなみね・すすむ）前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設　ＮＯ！」の意思を鮮明に示しました。

　主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか２日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設　ＮＯ！」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

　ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

　辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
　このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。　　　　　　　本ブログ編集部　2014年2月20日　　　　　

2014年9月5日金曜日

News:内閣改造に対する沖縄の視線

【内閣改造】

●第２次安倍改造内閣の沖縄関係閣僚はまだ政策をはっきり語っていません。しかし９・４付琉球新報・社説「内閣改造国民の批判に耳を傾けよ」にはこうあります。

〈山口俊一氏が沖縄担当相に就任した。３年目となる現行振興計画や一括交付金制度の在り方で、なるべく多くの分野の関係者と直接意見交換を重ねることが重要だ。

米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を担う防衛相には江渡聡徳氏が就任、岸田文雄外相は留任したが、移設作業の旗振り役となっている菅義偉官房長官に「沖縄基地負担軽減担当」を与えたことは重大だ。悪い冗談だと言いたくなる。

移設問題は１１月知事選の最大の争点だが、菅氏は「選挙結果は移設作業に影響しない」との考えを繰り返し示している。そのような非民主的な態度が許されるのか。

安倍政権は経済再生への期待を背に高い支持率を維持してきた半面、国民の多数が反対する中で特定秘密保護法の成立や集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行してきた。

普天間問題でも共通するのは、批判を受け止めない傲慢（ごうまん）な態度だ。景気は不透明感が増し、中韓両国との関係改善は見通しが立たない。国民、県民の声に耳を傾ける謙虚な姿勢がなければ、大きなしっぺ返しを食らうことに気付くべきだ。〉

新報が厳しく批判している菅官房長官の発言を産経記事「「明確なメッセージだ」基地負担軽減担当兼務に菅長官」がこう報じています。

〈菅義偉官房長官は４日の記者会見で、内閣改造で新設した沖縄基地負担軽減担当を自身が兼務することに関し「負担を目に見える形で軽減し、沖縄県民の思いに寄り添いしっかり結果を出す。明確なメッセージだ」と述べた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「米軍の抑止力と普天間飛行場の危険除去を考えたときの唯一の解決策だ。粛々と進めたい」と強調した。〉

「沖縄県民の思いに寄り添い」は「県民の思いを踏みにじり」という意味でしょう。「明確なメッセージ」の中身は「辺野古移設を粛々と進める」ということです。

●９・４付沖縄タイムス社説「[安倍改造内閣発足]負担軽減の道筋見えぬ」から抄出します。

〈内閣改造後の記者会見で安倍晋三首相は沖縄の米軍基地問題に関し「抑止力を維持しつつ、これまで以上に目に見える負担軽減をやっていく」と述べ、沖縄基地負担軽減担当相を新設し菅官房長官が兼務すると明言した。

そもそも政府の言う負担軽減とはどういう意味なのか、よく分からない。多くの県民が求めている負担軽減とは、米軍普天間飛行場を辺野古に移設することではない。新たな基地を造らずに普天間を閉鎖する方策に道筋をつけることが、県民の望む負担軽減の形である。

官房長官が兼ねる基地負担軽減担当相とはいったい何をするのか。なぜ、この時期に突然の新設なのか。設置するならもっと早い時期、さらに言えば第１次政権の時にできたはずではないか。

思い起こすのは、１月の名護市長選の最中に石破茂自民党幹事長（当時）が、辺野古移設推進候補を後押しするため唐突に５００億円の基金構想を打ち上げたことだ。今回の基地負担軽減担当相も１１月の知事選を意識した、とってつけたようなものにしか思えない。本当に負担軽減をやるのなら、まずボーリング調査を中止すべきだ。

沖縄北方担当相には新入閣の山口俊一氏が就任した。沖縄担当相の役割は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画を推進することである。

昨年末、安倍首相が毎年３千億円台の振興予算確保を発言し、仲井真弘多知事がその後辺野古埋め立てを承認した。内閣府幹部は、新基地建設に反対する知事が誕生したら「予算の蛇口は絞る」と語ったという。そのような沖縄担当部局なら、はっきり言って必要ない。沖縄振興予算が基地受け入れの見返りであってはならない。〉

「そもそも政府の言う負担軽減とはどういう意味なのか、よく分からない。多くの県民が求めている負担軽減とは、米軍普天間飛行場を辺野古に移設することではない。新たな基地を造らずに普天間を閉鎖する方策に道筋をつけることが、県民の望む負担軽減の形である」はまったく正当な主張ですが、安倍や菅はまるで聞く耳を持ちません。安倍独裁政権に沖縄政策を変えさせるのは民衆の強制力であり、それしかありません。