ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年8月31日日曜日

【資料】県民会議の第11管区海上保安本部への抗議文

・この文書は拡散自由です。編集部

 

                              2014813

11管区海上保安本部

本部長 秋本茂雄  

               

基地の県内移設に反対する県民会議

共同代表  山城 博治

      新垣 繁信

      玉城 義和

      平良 研一

      高里 鈴代

 

辺野古埋め立て工事に伴う周辺海域での過剰な警戒、監視行動の中止を求める要請

 

 政府、沖縄防衛局は、県民の7割以上が反対しているなか、普天間飛行場の名護市辺野古・キャンプ・シュワブへ移設計画を推し進め、明日14日には違法な海上ブイの設置を強行しようとしている。

 一方、海上保安庁・第11管区海上保安本部が、辺野古海域で過剰な警戒、監視行動を行っていることは、反対する住民を威嚇し排除するためであり、到底容認できるものではない。12日には巡視船8隻が交代で海上を警戒し、常時5隻から6隻が辺野古海域で監視行動を行っている。また。ゴムボートは27艇に増強、警備を強化していることは、逆に事故の危険性を高めるだけである。このような異様な状況を現地で見た人からは戦争状態だという声まである。海上保安本部は、民主主義の根幹である憲法で保障された表現の自由を侵してはならず、このような過剰な海上警備を直ちに中止すべきである。また、沖縄防衛局が埋立承認願書に記載をした作業時間(日の出1時間程度後から日没1時間程度前の間)を当然として海上保安本部も守らなければならない。昨日、早朝に仮桟橋を設置した時間はこの作業時間から逸脱している。このことにも抗議するとともに、以下のことを強く要請する。

 


 

1、住民を威嚇し、抑圧する過剰な警戒・監視行動を中止すること。

 

2、上記の行動時間は、沖縄防衛局が埋立承認願書に記載した作業時間を

順守すること。

 

                                 以上

 

                              ・資料はここまで。

 

 

社説:岩礁破砕許可 知事選まで工事止めよ


【高まる「仲井真県政」批判】

8・30付琉球新報・社説「岩礁破砕許可 知事選まで工事止めよ」は県の岩礁破砕許可を厳しく批判しています。冒頭部分を紹介します。

 

 〈県水産課は沖縄防衛局が提出した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う本体工事の岩礁破砕申請を許可した。これで防衛局は移設で必要な県への許可手続きを全て取得した。海底ボーリング調査だけでなく、埋め立てや護岸構築など、本格的な新基地建設の着手に県がお墨付きを与えたことになる。政府と県が一体となって移設工事を加速させ、11月の知事選よりも前に、移設を後戻りさせないため既成事実を重ねているとしか思えない。県知事選の結果にかかわらず移設を進めるとの政府の方針を県が丸ごと追認し、県民に無力感を与えることに加担しているのは許し難い。〉

 

〔参考記事〕

◆◆<社説>岩礁破砕許可 知事選まで工事止めよ 8・30 琉球新報

 

 

News:ウミヒルモ ジュゴンと生きる海の草


【辺野古の海のウミヒルモ】

〔参考記事〕

自然は宝箱:ウミヒルモ ジュゴンと生きる海の草 8・29 毎日

写真 日の光を浴びながら、波にゆれるウミヒルモ=沖縄県名護市で、細川太郎・ジュゴンネットワーク沖縄事務局次長撮影

 

News:9地点掘削ほぼ完了


【ボーリング調査の現況】

〔参考記事〕

9地点掘削ほぼ完了 辺野古移設 大型台船投入へ 8・30 琉球新報

 ・記事から

図版 キャンプ・シュワブ沿岸部の掘削調査の進展状況 ・これは重要です

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設工事に向けた海底ボーリング調査が加速している。沖縄防衛局は当初、1カ所の調査に7~11日間程度かかると想定していたが、2~4日ほどで作業を終える地点もあり、29日現在で陸域、海域の計21調査予定地点中、9地点の調査をほぼ終えた。来週にも大型のスパット台船を投入し、水深の深い大浦湾側の9地点の調査に着手し、早ければ9月中旬までに調査を終えるとみられる。

  調査期間の予定は11月30日までで、現在実施している掘削調査のほか、船を使った40日間の磁気探査と、7月ごろから開始していたとみられる潜水による140日間の磁気探査が含まれているが、防衛局は作業全体をなるべく早く完了させたい考え。11月16日の知事選が迫る中、調査をなるべく早期に終了させて埋め立て事業を既成事実化させる狙いがあるとみられる。

News:辺野古「本体工事進んでいない」名護広報誌


【名護市が広報誌で「代替施設をめぐる動向」を報告】

〔参考記事〕

辺野古「本体工事進んでいない」名護広報誌 8・30 沖縄タイムス

 ・記事の一部を紹介

 【名護】名護市は広報「市民のひろば」9月号で、「普天間飛行場代替施設をめぐる動向」と題し、沖縄防衛局による辺野古でのボーリング調査着手のほか、「埋め立て本体工事は進んでいない」とする内容を1ページ使い、掲載した。

 防衛局が辺野古漁港周辺を作業ヤードとして埋め立てるための許可申請などを提出しているが、「多くの不備があり、防衛局が補正に応じていないため、手続きが進んでいない」と誌面で説明。市長の権限にかかわらないよう防衛局が計画を変更し、ヤードの場所を移す場合は本体工事の変更に伴う県知事の承認が必要で、「これは埋め立て承認願書に示された用途変更に当たる」と指摘している。また、公有水面埋立法の規定では当初の承認時と同様に「地元市町村長の意見を聞く必要がある」などと記載している。

 

 

News:知事、国に補償要請へ 辺野古移設 久辺3区


【久辺3区長の動き】

〔参考記事〕

知事、国に補償要請へ 辺野古移設 久辺3区18項目 8・30 琉球新報

写真 仲井真弘多知事(右)に要請文を手渡す嘉陽宗克辺野古区長=29日、県庁

 

 

移設計画で地元住民代表が要請 8・29 NHK沖縄 ・動画あり

 

 

News:「名護防衛事務所」の動き


〔参考記事〕

防衛名護事務所が地元企業説明 8・30 NHK沖縄 ・動画あり 

 ・記事から

 

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、県北部の業者への工事発注などを行うため名護市辺野古に開設された沖縄防衛局の名護事務所が、入札の手続きを開始し、29日、名護市内の業者に向けた説明会が開かれました。

沖縄防衛局の「名護防衛事務所」は、普天間基地の移設計画に関連して、県北部の建設業者に工事の一部を発注するほか、地域住民との調整にあたるため、平成23年に名護市辺野古に開設されました。

名護防衛事務所がこのほど工事の入札手続きを開始し、29日は、名護市内の建設業者を対象に入札制度の仕組みや手続きの進め方などに関する説明会が開かれました。