ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年6月29日日曜日

News:知事選動向


仲井真知事が次期知事選に事実上出馬を表明し、名護市辺野古の埋め立て承認に言及して「歯車を前に進めたつもりだ。いったん前に進めたら、どんどん前へ進めて落ち着かせてしまうことが大変重要ではないか。現実的な進め方ではないかと思っている」と強調しました。新基地建設反対県民世論への明確な敵対宣言です。
 

〔参考記事〕 

仲井真知事、3選「一呼吸だけ時間を」 6・29 沖縄タイムス 

 

仲井真知事「一呼吸時間を」 保守系首長、出馬促す 6・29 琉球新報 
 
 

普天間が最大争点 米外交専門誌電子版、識者が知事選分析 6・29 琉球新報
 
 
 
沖縄知事選:仲井真氏3選に意欲 普天間「前進させたい」 6・29 毎日
 
 

仲井真・沖縄知事、3選出馬に前向き「決断まで一呼吸」 6・28 産経
 
 

仲井真氏、3選出馬を前向き検討 11月の沖縄知事選 6・28 共同
 
 

知事の進退判断大詰め 公明協力糸口見えず 6・29 沖縄タイムス
 
 
                        

知事選翁長氏擁立へ 8月同志会拡大会議 6・28 沖縄タイムス
 
 

民主県連、知事選独自候補は県連内から 6・28 沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=74579
 
下地氏、沖縄県知事選出馬検討認める 6・29 沖縄タイムス
 
 

 

News:6・28、辺野古現地で海底ボーリング調査阻止闘争が始まる


28日、辺野古現地で海底ボーリング調査阻止集会が開かれました。県内外から300人が参加し、4隻のボートと20隻のカヌーによる海上パレードも行なわれました。「本土」紙なども報道し、全国に調査阻止闘争の開始が伝わりました。毎日に活気みなぎる写真が載っています。
 

〔参考記事〕 

「基地建設反対」辺野古で海上集会 6・28 QAB ・動画あり
 
 

辺野古の抗議集会 県内外から約300人が参加 6・28 沖縄タイムス
 
 

在日米軍再編:普天間移設 辺野古海上で抗議 6・28 毎日
 
 

海上行動で辺野古移設阻止誓う シュワブ沖 6・29 琉球新報
 
 

ボーリング調査中止求め集会 4・29 NHK沖縄
 
 

 

News:基地建設予定地北側の住民が計画撤回を沖縄防衛局と県に要求

〔参考記事〕 

移設反対署名を防衛局に提出 6・28 NHK沖縄 ・動画あり

 抄出

 〈アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、移設予定地の北側にある10の地区の住民たちが移設計画への反対を訴えようと、およそ1000人分の署名を集め、沖縄防衛局を訪ねて計画の撤回を求めました。

沖縄防衛局を訪れたのは、名護市辺野古沖の普天間基地の移設予定地から、大浦湾をはさんで北側にある10の地区の区長や住民などおよそ20人です。

住民たちは、先月から移設計画への反対を訴える署名活動を行い、きょうまでに地区の住民981人分の署名が集まったということで、計画の撤回を求める要請文とともに防衛局に提出しました。〉 

 

名護・二見以北10区の住民ら署名を提出 6・27 QAB ・動画あり

 抄出 

 〈辺野古への新基地建設が進めば自分たちの生活も脅かされるとして、27日、大浦湾周辺地域の住民らが、基地建設計画の白紙撤回を求め県へ署名を提出しました。署名を提出したのは大浦湾周辺の、辺野古区などを除く10区の住民で構成される住民の会です。

メンバーは知事に対し「自然の恵みで生活する私たちの暮らしを、壊さないでほしい」とする要請文と、10区の人口のおよそ3分の2にあたる981人分の署名を県の担当者に手渡しました。〉 

 

News:辺野古ボーリングと高江ヘリパッド 国が来月同時着手、辺野古制限区域、7月2日にも告示


6・28付琉球新報記事「辺野古ボーリングと高江ヘリパッド 国が来月同時着手」から引用します。 

 〈政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査と、北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯の建設工事を、ほぼ同時期に着手することを含めて検討に入った。辺野古沖では移設に反対する住民らの活動を排除するため提供水域内への進入を防ぐ浮標(ブイ)を設置し、7月下旬をめどにボーリングを始める方針だが、ヘリ着陸帯も同じころに着工することを検討している。

  海底ボーリング調査の着手時期について小野寺五典防衛相は27日の会見で「具体的なスケジュールはまだ決まっていない」と説明。だが政府は調査の前提となる米軍提供水域の拡大や、本年度予備費からの関連費計上などについて、7月1日にも閣議決定する方針。

  水域の拡大は2日に官報に告示される見通し。ボーリング調査はブイで囲む水域内で行うが、移設に反対する市民らが進入してきた場合は米軍施設・区域への立ち入りを禁じた刑事特別法(刑特法)に違反する「海上犯罪」に当たるとして、船舶停止や航路変更などを指示。従わない場合は逮捕も視野に入れる。〉
 

 6・28付沖縄タイムス記事「辺野古制限区域、7月2日にも告示」から引用します。

 〈【東京】政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業に向けて、日米が合意した常時立ち入り禁止とする臨時制限区域について、7月2日にも官報で告示する方向で調整していることが27日、分かった。

 告示後、防衛省は制限水域の境界線に沿ってブイ(浮標)を設置する予定で、7月下旬にも海底ボーリング調査の着手を目指している。

 ボーリング調査は、岩礁破砕について県との協議が残っており、調整次第では、着手が8月にずれ込む可能性もある。〉 
 

〔参考記事〕 

辺野古ボーリングと高江ヘリパッド 国が来月同時着手 6・28 琉球新報
 
 

辺野古制限区域、7月2日にも告示 6・28 沖縄タイムス 

 
 
 

News:普天間の空中給油機の岩国基地移駐、実は訓練は沖縄で


政府は辺野古新基地建設を沖縄の負担軽減につながると宣伝していますが、実際には「基地のない平和な島」を心から望む沖縄の人びとにもう一つ巨大な米海兵隊基地を押しつけるのです。これが負担軽減でしょうか。

 安倍首相が24日、普天間所属のKC130空中給油機全15機を7月8日から8月31日までの間に岩国基地に移駐させるとのべ、それを「目に見える負担軽減」と表明しました。

 ところがその直後、在沖米海兵隊広報部が岩国移駐後も「訓練は沖縄で行なう」と明言したことで、安倍の空疎な演技に対する県民の怒りが噴出しています。

 6・27付琉球新報・社説「移駐後も県内訓練 「負担軽減」の偽装はやめよ」から抄出します。 

 〈羊頭狗肉(ようとうくにく)、有名無実。そんな言葉が思い浮かぶ。日米両政府が示す「負担軽減」が形だけで、見掛け倒しだった例は数多いが、また一つ新たに加わった。

 普天間飛行場のKC130空中給油機15機の岩国基地(山口県)への移駐に関し、在沖米海兵隊は移駐後も沖縄で訓練を続ける方針を示した。移駐は空中給油機由来の騒音被害をなくすのが目的のはずだ。訓練を沖縄で行うなら騒音被害は変わらず続く。それでは移駐が意味をなさない。目的に照らせば、訓練も県外で行うのが当然だ。

  そうでなければ「沖縄の負担軽減」などと空疎な演技を続けるのはやめてもらいたい。

  海兵隊発表の前日、安倍晋三首相は移駐実施を高らかに表明した。訓練が変わらず沖縄で行われることは、その時点でも当然、日本政府も知っていただろう。それなら首相の表明は何だったのか。

  訓練が始まれば「負担軽減」が虚構にすぎないと沖縄で露見するのは分かり切っている。だとすれば首相の宣言は沖縄以外の全国向けだったということになる。

  在沖海兵隊の発表など県外ではまず知るはずがない。全国的には首相の移駐表明、すなわち「沖縄の負担軽減に努力」した姿だけが印象に残るはずだ。移駐後も沖縄が「負担軽減になっていない」と反発すれば、国民は「政府が努力したのに沖縄はなぜ反発するのか」と疑問視するだろう。首相の空疎な移駐宣言は、沖縄から全国世論を引き離すのが狙いではないか。〉
 

〔参考記事〕 

社説「移駐後も県内訓練 「負担軽減」の偽装はやめよ」 6・27 琉球新報
 
 

News:稲嶺市長支援懇話会の動き


6・27付RBC記事「普天間移設で弁護士らが名護市の対応協議」からの引用です。 

 〈普天間基地の辺野古への移設に向け政府が作業を進める中名護市は、26日夜、弁護士らによる懇話会を開き、海上でのボーリング調査に関する市の対応を協議しました。

 26日開かれた懇話会では早ければ来月にも始まるとみられる海上でのボーリング調査に対し名護市の権限で具体的にどのような対応ができるか、国の動きを見ながら検討していくことを確認しました。〉


〔参考記事〕 

普天間移設で弁護士らが名護市の対応協議 6・27 RBC 

 

名護市長懇話会「臨機応変に対応できる態勢を」 6・27 QAB
 
http://www.qab.co.jp/news/2014062755288.html

News:名護市が沖縄防衛局に岩礁破砕に反対する意見書を提出


6・27付琉球新報記事「岩礁破砕に「反対」 辺野古移設工事で名護市が意見書」から引用します。 

 〈【名護】名護市は26日、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に向けた岩礁破砕について、沖縄防衛局に対し「反対する」との意見書を提出した。市は「岩礁破砕は埋め立て工事の根幹部分だ」とし、仲井真弘多知事の埋め立て承認の不備を反対理由に挙げた。埋め立て承認で仲井真知事が、公有水面埋立法上の基準に適合していると判断した根拠を明確に示していない点や埋め立て承認の際に、漁港漁場整備法に規定されている漁港管理者(名護市長)の同意を得ていない点など5項目6点を提出した書面で指摘している。

  沖縄防衛局は名護市に申請している辺野古漁港使用許可など4件の手続きで、市の求めに応じて6月初旬に補正資料を提出した。それ以降、今回が初めての市の回答となった。26日、沖縄防衛局の職員が名護市役所を訪れ、意見書を受け取った。沖縄防衛局は「市に照会していた意見書を受け取った。内容を確認の上、適切に対応したい」と答えた。

  辺野古移設に向けた埋め立て承認について市は、県に対して理由の説明を求める文書を3度にわたって郵送しているが、これまで県から回答はないという。

  意見書で市はそのほかの反対理由として、「岩礁破砕によって土砂の堆積など漁港の利用に重大な支障が生じる恐れがあるにもかかわらず漁港管理者と調整してない」「予定水域での文化財調査が実施されていない」「辺野古川河口部が狭くなるなどの影響が及ぶ恐れがあるが、河川管理者と調整されていない」「漁業従事者の操業だけでなく、近隣の海洋レジャーなど市の産業に重大な影響を及ぼす」を挙げた。〉
 

〔参考記事〕 

岩礁破砕に「反対」 辺野古移設工事で名護市が意見書 6・27 琉球新報
 
 

岩礁破砕反対 名護市、防衛局照会に回答 6・27 沖縄タイムス 

 

名護市が岩礁破砕に反対意見 6・26 NHK沖縄

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095492841.html

2014年6月27日金曜日

News:名護市、名護市議会、市民団体がそれぞれ埋め立て阻止に奮闘


 防衛省・沖縄防衛局は理も非もなく海底ボーリング調査埋め立て着工を急いでいます。しかし新基地建設を阻止する反撃も急速に強化されています。

〔名護市の反撃〕 

6・26付時事記事「名護市、岩礁破砕に反対=辺野古埋め立て」から。 

 〈米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴う海底の岩礁破砕について、名護市は26日、「漁業や産業に重大な影響を及ぼす」として反対する意見書を防衛省沖縄防衛局に提出した。

 意見書は、仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことに対しても、環境への配慮など「公有水面埋立法上の基準に適合している(と判断した)根拠が明確でない」と批判した。〉
 

〔参考記事〕 

名護市、岩礁破砕に反対=辺野古埋め立て 6・26 時事

 
 

〔名護市議会の反撃〕 

6・26付沖縄タイムス記事「制限水域拡大「撤回求める」名護市議会が決議」から。 

 〈【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は25日の市議会定例会最終本会議で、「日米両政府による辺野古沖立ち入り制限水域拡大合意の撤回を求める」決議と意見書の両案を賛成多数で可決した。宛て先は決議が駐日米大使ら、意見書は首相ら。「集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める」意見書案も賛成多数、「『道の駅許田』不明金問題の真相解明を求める」決議案は全会一致(2人退席)で可決した。〉  

〔参考記事〕 

制限水域拡大「撤回求める」名護市議会が決議 6・26 沖縄タイムス 

 

名護市議会、制限水域拡大「撤回を」 日米に要求決議 6・26 琉球新報 

 

名護市議会が制限水域に反対 6・25 NHK沖縄
 
 

名護市議会 辺野古制限水域拡大に反対する意見書 6・25 RBC 

 

名護市議会 制限水域拡大合意の撤回求め決議へ 6・25 QAB
 
 
 

〔市民団体の反撃〕 

6・25付QAB記事「市民団体が制限水域拡大に抗議」から。 

 〈辺野古の基地建設に反対する市民団体が25日、会見を開き制限水域の拡大に抗議しました。会見を開いたのは、「基地の県内移設に反対する県民会議」の代表者らです。

 代表者らはこの中で、臨時制限区域として日米で共同使用できるのは、アメリカ軍が一時的に使用していない場合に限られているが合意された内容には軍の水陸両用訓練が含まれていて法的に矛盾があると指摘しました。

 基地の県内移設に反対する県民会議山城博治共同代表は「(政府は)反対派の県民を排除するための驚くべき手法に出てまいりました。私たちからすれば、許し難い暴論であり、違法、不当極まりない日米合意と言わざるを得ません」と訴えます。〉
 

〔参考記事〕 

市民団体が制限水域拡大に抗議 6・25 QAB 

 

辺野古制限水域拡大に市民団体が抗議 6・25 RBC 

 

2014年6月25日水曜日

News:辺野古新基地建設をめぐる動き


名護市議会(比嘉祐一議長)が25日の6月定例会最終本会議で、「日米両政府による辺野古沖立ち入り制限水域拡大合意の撤回を求める」決議と意見書の両案を賛成多数で可決しました。

 荒らされた辺野古のテントへの支援の輪が広がり、「新基地つくらせない二見以北住民の会」が基地建設撤回を求める署名運動を始めています。 


 6・25付沖縄タイムス記事「辺野古制限水域拡大の撤回求め決議 名護」から。 

 〈【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は25日の6月定例会最終本会議で、「日米両政府による辺野古沖立ち入り制限水域拡大合意の撤回を求める」決議と意見書の両案を賛成多数で可決した。〉 
 

 6・25付琉球新報記事「荒らされた辺野古テント 全国から支援続々」から。 

 〈【名護】今月20日に何者かによって荒らされているのが見つかった、米軍普天間飛行場の移設反対を訴える拠点の名護市辺野古のテントに、修学旅行生や個人や団体が続々と訪れ、支援の輪が広がっている。24日午前も数台の大型バスで訪れる人が続いた。中には座り込みが始まった10年前の2004年から、継続して訪れている県外の高校生らの姿も。闘争への理解や平和を願うメッセージに、関係者は「ボーリング調査は間近に迫っている。大事な局面へ一丸となって行動していく」と決意を新たにしている。〉
 

 6・24付QAB記事「名護・二見以北10区の住民ら署名活動」から。 

 〈基地の被害を受けるのは、辺野古だけではないとして、大浦湾の周辺地域に住む住民らが、基地建設の撤回を求める署名活動への協力を呼びかけています。

 「新基地つくらせない二見以北住民の会」は、大浦湾周辺の13の行政区のうち辺野古区などを除いた10区の住民でつくるものです。メンバーは、「基地ができれば、被害を受けるのは辺野古区だけではない」として、基地建設撤回を求める署名活動を開始。きょうまでに996件の署名を集めていますが、「より多くの人に力を貸してほしい」と署名活動への協力を呼びかけています。〉
 

〔参考記事〕 

◆◆辺野古制限水域拡大の撤回求め決議 名護 6・25 沖縄タイムス
 
 

荒らされた辺野古テント 全国から支援続々 6・25 琉球新報
 
 

名護・二見以北10区の住民ら署名活動 6・24 QAB