ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年5月30日金曜日

News:ボーリング調査同意受け取る

5・30 NHK沖縄 13:31
 
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄防衛局が、名護市辺野古沿岸部で海底の地質を調べるボーリング調査を行うため、地元の名護漁業協同組合から同意書を受け取っていたことがわかり、近く、防衛局から県に対し、調査に向けた申し入れが行われる見通しです。
普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄防衛局は、辺野古沿岸部の海底ボーリング調査に向けて入札の手続きを進めていて、30日にも落札した業者と契約を結ぶ予定です。
このボーリング調査をめぐり、防衛局が▼海底の岩礁の掘削と▼調査海域を示すブイの設置について、名護漁協から同意書を受け取っていたことが防衛局などへの取材でわかりました。
県などによりますと、掘削の範囲が限定されるボーリング調査では、地元の漁協の同意がある場合、県と事前に協議を行えば調査を実施できるとされています。
防衛局は近く、県に対し協議の申し入れを行う見通しで、その後、準備が整い次第、調査に入るものと見られます。
ボーリング調査をめぐっては、平成17年に当時の計画にもとづいて行われた調査が抗議活動などで中止された経緯があり、今後、反発や抗議活動が強まっていくことが予想されます。
 
 
 

News:防衛省がキャンプ・シュワブ周辺の漁業制限水域と米軍提供水域を大幅に拡大


防衛省はキャンプ・シュワブ周辺の漁業制限水域を大幅に拡大します。その様子は下の5・30付琉球新報記事に添付された図版でよくわかります。同記事にはまたこうあります。 

 〈政府は操業禁止区域の拡充と併せて、在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「5・15メモ」に基づく米軍キャンプ・シュワブ提供水域についても、同様の範囲に拡大する方向で米側と調整している。〉 

 これらの動きが辺野古新基地建設反対運動を封じ込める弾圧態勢の強化であることはいうまでもありません。立ち入り制限水域に「進入」する者には刑特法を適用するというのが安倍政権のかまえです。

下記2記事に関連して、すでに紹介した28日付沖縄タイムスの2記事を参考のため添付します。

 
◆◆シュワブ周辺制限水域 大幅に拡大 5・30 沖縄タイムス

 

◆◆辺野古移設工事 漁業制限水域を2キロ沖まで拡大 5・30 琉球新報

 ・記事を一部抄出。 

 〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、政府が進めている移設予定地周辺での漁業制限水域の拡大の概要が分かった。制限水域は漁船操業制限法に基づいており、現在は常時操業を禁止する第1種区域は沿岸から50メートル沖までだが、沿岸から最大約2キロまでと大幅に拡大する。7月に予定する海底ボーリング調査開始に向け、立ち入り制限区域を広げることで移設に反対する住民らの調査現場への進入を防ぐ狙いがあるとみられる。〉 


 
〔参考記事〕 

シュワブ沖、立入禁止水域拡大へ 防衛省手続き 5・28 沖縄タイムス
 

 
[解説]辺野古反対住民ら締め出す狙いか 5・28 沖縄タイムス


 

2014年5月29日木曜日

社説:5・29付琉球新報が社説で福岡高裁那覇支部の理不尽な判決を批判


福岡高裁那覇支部の理不尽きわまる5・27門前払い判決を5・29付琉球新報の社説が鋭く批判しました。社説から。 

 〈司法の存在意義と役割を自ら放棄するかのような不当な判決だ。

 米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、周辺住民らがアセスのやり直しなどを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は住民側の控訴を棄却した。

 今回の高裁判決は、社会の不正義や理不尽を正そうという矜持(きょうじ)のかけらも感じさせない。こうした司法の姿勢が続けば、国の事業や政策で生活環境が脅かされる住民は永久に救済されなくなる。

 辺野古移設をめぐっては、仲井真弘多知事の埋め立て承認の取り消しを求める提訴もある。県側は住民側に訴える権利(原告適格)はないとして却下するよう求めているが、裁判所は門前払いにせず、社会正義に照らした判断をすべきだ。

 米軍基地が集中する沖縄では憲法や国内法より日米地位協定や日米安保条約が優先され、住民の生活環境や人権が損なわれている。だからこそなおさら、それらを守る砦(とりで)としての司法の役割は重い。〉
 

〔参考記事〕 

◆◆社説・辺野古アセス判決 理不尽正す矜持ないのか 5・29 琉球新報  

News:仲井真知事の「5年以内の普天間運用停止」要求を米政府は相手にせず


5・29付琉球新報記事「米政府「5年内停止」回答せず 普天間で県幹部要請に」がこう伝えています。 

 〈【ワシントン=島袋良太本紙特派員】県の又吉進知事公室長は27日、米国務省でナッパー日本部長、ウィンターニッツ国防総省日本部長と会談した。又吉氏は、県が米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止を求めており、県の要望を受けて日本政府が作業部会を発足させたことなどを説明し、実現に協力を求めた。米側は「沖縄の基地負担軽減は日米両政府が合意した方針だ」と述べたが、「5年以内」の可否に関する具体的な回答は避けた。〉 
 

 又吉訪米の目的は仲井真知事が求める「5年以内の普天間運用停止」を実現させるためですが、又吉の要請に国務省も国防総省も返事をしなかったわけです。予想されたことではありますが。

 そこで、今度は知事が9月上旬に訪米し、改めて要請する気配です。5・29付琉球新報記事「知事、9月訪米で調整 米政府関係者と会談も」から。 

 〈仲井真弘多知事は9月上旬に訪米し、県が米ワシントンで開催を計画している沖縄の伝統文化や琉球芸能、料理などを紹介する文化交流事業に出席する方向で調整に入った。沖縄の文化力発信を目的とした事業だが、訪問中に米政府関係者とも会談し、米軍普天間飛行場の5年以内運用停止などの基地負担軽減策の実現についても要請する方向で検討する。〉
 

〔参考記事〕 

米政府「5年内停止」回答せず 普天間で県幹部要請に 5・29 琉球新報 

 

知事、9月訪米で調整 米政府関係者と会談も 5・29 琉球新報 

News:持続する抵抗 名護市の原則的な姿勢


沖縄防衛局は辺野古漁港の使用許可について名護市が求める再申請をおこなわないまま、今度は名護市に岩礁破砕許可申請について意見照会しました。

 岩礁破砕について防衛局は市が求める申請書類を提出していません。それゆえ市は意見を「期限内に出しようがない」としました。さらに5・29付沖縄タイムスがこう報じています。 

 〈また、防衛省がキャンプ・シュワブ周辺の米軍提供水域の立ち入り制限範囲拡大のため、防衛相から農林水産相を経て県が名護市などに意見照会した件で、市は「拡大によって漁業やレジャー業などに影響が出るだろう」として、支障が出る業種などをまとめ、意見を提出する予定だとした。〉 

 防衛局は行政機関として当然なすべきことをなさず、うわべを取り繕う「手続き」を一方的に強行していますが、実質的な進展はありません。他方、名護市は行政としてなすべき原則的な対応を堅持しています。


〔参考記事〕 

名護市、防衛局申請書整わず「回答は無理」 5・29 沖縄タイムス 


社説:2・27福岡高裁那覇支部の辺野古アセス控訴審判決を批判する沖縄タイムスと愛媛新聞の社説


辺野古アセス訴訟における福岡高裁那覇支部の判決はまるで国寄りで司法としての最低限の矜持さえかなぐり捨てた不当判決です。原告は最高裁に控訴します。 

 社説[アセス訴訟棄却]法律の限界を露呈した 5・28 沖縄タイムス 

 

 社説・辺野古控訴審住民敗訴 なおアセス手法に疑問は残る 5・28 愛媛   


 

沖縄タイムスの社説からの抄出

 〈住民の訴えは司法の場に届かなかった。控訴を棄却するという判決は、実質的な門前払いである。

 環境アセス手続きの違法性をどう考えるか。住民が司法に求めたのはその一点に尽きるが、高裁判決は、控訴を棄却し、アセス手続きの違法性についての具体的判断を避けた。住民側は、地裁判決に続き二審の控訴審でも全面敗訴したことになる。

 今回の控訴審判決は、門前払いの判断を示したことによって、逆に二つの問題点を浮かび上がらせることになった。一つは、環境影響評価法そのものが、さまざまな問題を抱えていること。もう一つは、地位協定などの取り決めによって沖縄では、憲法・国内法の適用が制約を受け、大きな不利益を被っていることである。

 環境影響評価法の限界が露呈した以上、米軍事案への適用の問題点などを学会や自然保護団体が検証し、制度の改善につなげてもらいたい。

 米軍基地が過度に集中する沖縄では、憲法・国内法で保障された措置が大きな制約を受けている。復帰前、日本の主権のらち外にあった沖縄は、復帰してもまだ半主権状態に置かれているのである。〉
 

愛媛新聞の社説からの抄出 

 〈米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、国が行った環境影響評価(アセスメント)の手続きは違法として、住民らがやり直しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は控訴を棄却した。美しい海と平和な空を残したいという住民の願いは、またも司法に届かなかった。

 争点は、アセスの手続き段階で住民が意見陳述する権利の有無だったが、判決は「住民の意見は配慮をすれば足りる」と判断された。

 ただ、これで県内移設にお墨付きが与えられたわけではない。辺野古アセスをめぐっては今も、現地の声を置き去りにしたとの批判は根強い。国は判決を是とせず、可能な限り住民の意見を反映させるアセス手法を確立すべきだ。

 加えて、評価書が出たあとで意見公募を求める従来の手法では、意見が反映される余地は少ない。辺野古のアセスについても、評価のあとでジュゴンが広範囲に生息する可能性が指摘されたり、サンゴへの影響が未解明だったりと、学術的に行われた評価とは言い難いのだ。

 だからこそ住民は、修正点があればやり直すとした法に違反すると主張したのだ。それが認められないのなら、法自体を抜本的に見直す必要がある。工事の中止を求めることができる「戦略的アセスメント」導入も含め、事業の監視役となれる実効的な手段に置き換えるべきであろう。

 政府には判決を機に、あらためて辺野古への移設を再検討する姿勢を求めたい。1月の名護市長選では、移設反対の稲嶺進氏が当選。住民の声を代表して埋め立て反対を唱えている。軽々に埋め立てを進められる環境にないのだ。

 美しい海を未来に継承したい。基地の危険に脅かされない暮らしをしたい。住民の願いは当然だ。命や環境を犠牲にした安全保障の枠組みに、正義はない。国の仕事は、住民の声に基づく基地の再配置と縮減への努力に尽きる。〉

                            社説の引用はここまで。

 
〔参考記事〕
 
辺野古アセス住民敗訴 法的権利認めず 5・28 沖縄タイムス 

 

辺野古アセス:判決淡々 原告「諦めず」 5・28 沖縄タイムス 

 

辺野古環境アセスやり直し認めず 意見陳述権を否定 5・28 琉球新報 

 

辺野古アセス控訴審 原告の控訴を棄却 5・27 RBC 


 
環境アセス裁判2審も退ける 5・27 NHK沖縄 

 

辺野古アセスやり直し控訴審 訴えを棄却 5・27 QAB 

2014年5月28日水曜日

News:国・防衛省が新基地建設反対運動への弾圧態勢を強化


国・防衛省は辺野古新基地建設反対運動を弾圧する態勢をますます強化・拡大しています。5・28付沖縄タイムスがこう報じています。 

 〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省が漁船操業制限法に基づき、キャンプ・シュワブ周辺の米軍提供水域内での漁業や航行について制限する手続きを始めたことが27日、分かった。埋め立て工事区域がすっぽり入る範囲で、移設に反対する住民らを締め出し、作業を円滑に進める狙いがあるとみられる。〉 

〔参考記事〕 

シュワブ沖、立入禁止水域拡大へ 防衛省手続き 5・28 沖縄タイムス 

 

[解説]辺野古反対住民ら締め出す狙いか 5・28 沖縄タイムス 

2014年5月27日火曜日

News:辺野古アセス控訴訴訟で原告側が敗訴しました


5・27付沖縄タイムス電子号外「辺野古アセス控訴審 原告敗訴」から。 

 〈米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、県内外の約300人がアセスのやり直しなどを国に求めた「辺野古アセス訴訟」の控訴審判決が27日、福岡高裁那覇支部であった。今泉秀和裁判長は、原告らにはアセスについての意見を述べる法的権利(原告適格)がないとし訴えを退けた一審那覇地裁判決を支持し、控訴を棄却した。〉 

 住民らに原告の資格がないとする、いわゆる門前払いです。司法は何のためにあるのでしょうか。

 
〔参考記事〕

【電子号外】辺野古アセス控訴審 原告敗訴 5・27 沖縄タイムス 

 

辺野古アセスやり直し認めず 福岡高裁那覇支部 一審に続き住民敗訴 5・27 琉球新報 

 

稲嶺名護市長 沖縄の実情 対話で訴え 5・26 沖縄タイムス


 

News:稲嶺名護市長が訪米を終え、24日夜帰任しました


〔参考記事〕 

米国市民に共感の芽 有識者らと連携確認 5・27 沖縄タイムス 

 

名護市長が帰任 訪米行動の成果強調 5・25 沖縄タイムス 

 

稲嶺名護市長 沖縄の実情 対話で訴え 5・26 沖縄タイムス 

News:一審那覇地裁判決を不服として原告の市民が高裁に控訴したアセス訴訟判決が今日、27日、出ます


〔参考記事〕 

辺野古アセス訴訟:きょう判決 訴えの利益 焦点 5・27 沖縄タイムス 


 

辺野古アセス訴訟;三宅弁護団長に聞く 5・27 沖縄タイムス 

News:沖縄百条委、防衛局幹部を招致へ 参考人として辺野古承認で


5・26付共同記事「沖縄百条委、防衛局幹部を招致へ 参考人として辺野古承認で」から。注目すべき動きです。 

 〈沖縄県議会調査特別委員会(百条委)は26日、与野党調整会議を開き、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した経緯を調べるため、6月に沖縄防衛局幹部を参考人招致する方針を決めた。

 日程は6月16~18日のうちの2日間を軸に調整している。他に県土木建築部幹部の証人尋問や、普天間に配備された新型輸送機MV22オスプレイの低周波音に詳しい渡嘉敷健琉球大准教授の参考人招致も決めた。日程は6月3日の委員会で決定する。〉 

〔参考記事〕 

沖縄百条委、防衛局幹部を招致へ 参考人として辺野古承認で 5・26 共同

News:5・27付沖縄タイムスが「防衛省が海底ボーリング調査を7月に着手」と報道


5・27付沖縄タイムス記事「辺野古調査 7月着手 防衛省、普天間移設」から。 

 〈防衛省は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査を7月に着手する方針を固めた。昨年12月に辺野古沖の埋め立てを仲井真弘多知事が承認後、「海をいじる初めての作業」(同省幹部)で、反対する住民の激しい抵抗が予想される。防衛省は安全確保を目的に、全国から職員を沖縄へ派遣するほか、地元の沖縄防衛局名護防衛事務所の職員を増やすなどの対応を協議している。

 関係者によると、6月22日の国会閉会、23日の慰霊の日、26、27日予定の天皇皇后両陛下の沖縄訪問などの日程と、業者の準備期間などを踏まえ、海上での調査着手は7月以降になる見込み。

 沖縄防衛局は調査業務の入札を終え、5月末~6月初旬に業者と契約する見通し。〉


〔参考記事〕 

辺野古調査 7月着手 防衛省、普天間移設 5・27 沖縄タイムス

2014年5月26日月曜日

入札情報:シュワブ(H26)厚生施設(0510)等新設土木設計

業 務 名シュワブ(H26)厚生施設(0510)等新設土木設計
業務場所
掲載日H26.5.23
受付期限H26.6.4
開札予定日H26.7.10
種別 等級土木 Aランク
業務概要本業務は、キャンプ・シュワブ内における以下の施設の整備に係る土木設計業務を行うものである。

1.厚生施設(0510) 新設(RC-2/延べ面積約11,000m2)
2.厚生施設(0511) 新設(RC-3/延べ面積約8,300m2)
3.立体駐車場新設(RC-4)

入札情報:シュワブ(H26)厚生施設(0510)新設設備設計 7月10日開札

業 務 名シュワブ(H26)厚生施設(0510)新設設備設計
業務場所
掲載日H26.5.23
受付期限H26.6.4
開札予定日H26.7.10
種別 等級機械 Aランク
業務概要本業務は、キャンプ・シュワブ内における以下の施設の整備に係る設備設計業務を行うものである。

1 厚生施設(0510)新設(RC-2/延べ面積約11,000㎡)
2 構内外線設備一式
3 構内通信線路一式

入札情報:シュワブ(H26)厚生施設(0510)新設建築設計 7月10日開札

業 務 名シュワブ(H26)厚生施設(0510)新設建築設計
業務場所
掲載日H26.5.23
受付期限H26.6.4
開札予定日H26.7.10
種別 等級建築 Aランク
業務概要本業務は、キャンプ・シュワブ内における以下の施設に係る建築設計業務を行うものである。

・厚生施設(0510)新設(RC-2/延べ面積約11,000㎡)

News:辺野古沿岸海域でジュゴンの食み跡を新たに発見

「北限のジュゴン調査チーム・ザン」が5月16日に辺野古新基地建設のための埋め立て予定地でジュゴン・トレンチ(ジュゴンの食み跡)を確認したことはすでに報道されましたが、同会は5月23日にも新たに食み跡を確認しました。

 ジュゴンは辺野古沿岸海域を大事な餌場にしています。 

 5・25付沖縄タイムス記事「辺野古沿岸、新たにジュゴン食み跡」にこうあります。  

 〈【名護】米軍普天間飛行場の移設計画で埋め立て予定地となっている名護市辺野古沿岸の海で、ジュゴンの生態などを調査している「北限のジュゴン調査チーム・ザン」が23日、ジュゴンが海藻を食べた後に残される30本ほどの食(は)み跡を新たに見つけたと発表した。

 調査チームは16日にも食み跡を確認している。沖縄防衛局が22日に公開した調査を含め、辺野古沿岸の海域では3年連続で食み跡が確認されている。〉 

 

〔参考記事〕 

辺野古沿岸、新たにジュゴン食み跡 5・25 沖縄タイムス 

2014年5月25日日曜日

News:訪米で大きな成果をあげ、稲嶺名護市長が帰任


24日夜、訪米で多大の成果をあげた稲嶺名護市長が帰国しました。5・25付琉球新報記事「「辺野古反対の声、米に届けた」 稲嶺名護市長が帰任」から。
 

 〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止を求める要請行動で訪米していた稲嶺進名護市長は24日夜、沖縄に帰任した。那覇空港で報道陣の取材に応じ、「現地で多くの人に会うことができ、メディアを通じて多くの米国民に(辺野古移設反対の声を)広げることができたと思う」と成果を強調した。空港では支持者ら約30人が稲嶺市長を出迎えた。

 現地での行動に関し「知事承認の影響を心配したが、一部を除き辺野古移設を進めるべきだという声はほとんどなく、今の沖縄の状況を心配しているという話があった」と一定の理解が得られたことを報告した。

  辺野古移設阻止に向けた今後の行動については「法律や条令にのっとり、市民、県民の支援をいただきながら辺野古移設は駄目だという運動を展開していく必要がある。知事承認で余計に結束して頑張らないといけない」と活動を強化していく考えを示した。〉

 
〔参考記事〕

「辺野古反対の声、米に届けた」 稲嶺名護市長が帰任 5・25 琉球新報
 

 
辺野古移設「米も当事者」 名護市長帰国へ 5・24 沖縄タイムス 

 

米に「辺野古は混迷」 名護市長、成果を強調 5・24 琉球新報 

 

稲嶺市長 公聴会開催を要請 5・23 QAB 

 

名護市長が訪米終え会見 5・23 NHK沖縄