ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2015年4月25日土曜日

中央開発抗議:4月21日@関西支社 大阪

 4月21日(火)、辺野古の新基地建設に向けた海底ボーリング調査を行なっている中央開発(関西支社)に対する抗議申し入れ行動を行ないました。  中央開発の担当者と約束をしていた午後2時、行動参加者約10名が関西支社前に集まりました。  しかし、中央開発の建物の前には警備員の姿はあれど、担当者が出迎える様子もなく、また、警備員が担当者への連絡をすることもなく、参加者は待ちぼうけ状態が続きました。そのため、参加者が担当者に会うために中に入ろうとするも、なんとそれを警備員が阻止してくるという異常事態が発生しました。我々と会わないために今日だけ警備員を配置した模様です。  結局、参加者は警備員の異常な対応に四苦八苦するだけの時間が過ぎ、そして担当者と会うこともできず、中央開発からは門前払いされたも同然の不遜極まりない対応をされました。  参加者は皆、唖然とするとともに、まさに非民主的な対応で市民の声を封殺しようとする中央開発に対して怒りを覚えることとなりました。  申し入れ書は担当者およびどの社員にも手渡すことはできず、最終的に郵便受けに投函する形になってしまいました。  最後は参加者一同でコールを行ない、基地建設へ向けたボーリング調査を一刻も早く中止するように働きかけました。  辺野古で行なわれている基地建設へ向けた作業がいかに市民の声を無視した乱暴な行為であるかということが、今回のこの対応からも感じ取れます。  今後も中央開発への抗議申し入れは続くことになります。
今回の申し入れ書を以下に掲載します。
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2015年4月21日


中央開発株式会社 代表取締役社長 瀬古一郎 殿
中央開発株式会社関西支社 束原純 殿




申し入れ書


 私たちは沖縄県名護市・辺野古における米軍新基地建設工事の強行に対して異議を唱え、工事の即時中止と新基地建設計画の撤廃を求める、関西の16団体の呼びかけによる市民の集まりです。
 私たちは貴社が国から受注し進めている海底ボーリング調査について、即時の中止と、この基地建設事業からの完全な撤退を求めます。

 まず第一に、沖縄県民は、昨年一月の名護市長選挙以来、沖縄県知事選、衆議院選において辺野古新基地建設に反対する候補を当選させ、民意をこれ以上ないほどに明らかに示しました。いまや世論調査においても地元・沖縄県の「辺野古新基地建設に反対」の声は八割を超えています。この圧倒的な民意を無視して米軍新基地建設工事を強行することは、憲法によって国民主権を定めたわが国においては許されざる暴挙と言えます。

 政府は沖縄県の翁長知事との会談を数か月にわたって拒否し続け、対話による解決を怠り、工事を止めようとする非暴力の市民に対して機動隊と海上保安官を使った暴力的な排除によって工事を強引に推し進めています。その排除の際には多くの高齢者や女性を含む怪我人を出しており、法的な根拠をはっきりと示さず不当に身柄を拘束することも度々行われ、人道的にも法的にも非常に問題があります。

 また、海底ボーリング調査海域を囲うフロートを固定する巨大なコンクリートブロックは仲井真前知事が公約を破って承認した埋め立て申請の許可外の作業であるとして、翁長知事は作業の停止を求める指示を出しましたが、本来は行政から個人の権利を保護するための法律である「行政不服審査法」を悪用して、国は県の指示を無効にしました。このような国のやり口は手続き的にも正当性を欠くものです。

 以上のような事業の一部を貴社が請け負い、大浦湾の貴重な珊瑚やジュゴンの生息地を含む豊かな自然環境の破壊に手を貸すことや、米軍の最新鋭の基地が国内に作られ米国の戦争に巻き込まれることによって引き起こされる、私たちの子ども世代までの平和的生存権や幸福追求権の侵害に加担をすることは、一企業として社会的、倫理的な批判を受けることは免れません。また、この事実は今後数十年にわたって貴社の歴史に汚点を残すことになるに違いありません。

 目先の利益に囚われることなく、この非民主的で反社会的な米軍新基地建設から貴社が勇気ある撤退を決断されることを求めます。










Stop!辺野古新基地建設!大阪アクション
■呼びかけ団体
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会
「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク
沖縄意見広告運動・関西事務所
ジュゴン保護キャンペーンセンター
日本キリスト教団大阪教区沖縄交流・連帯委員会
日本キリスト教団大阪教区社会委員会
沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会
関大校友連絡会
9条改憲阻止共同行動
釜ヶ崎日雇労働組合
辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動
基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会
緑の大阪
岩国・労働者反戦交流集会実行委員会
大阪教育合同労働組合



連絡先:大阪市中央区内淡路町1-3-11-402 SORA tel:06-7777-4935
 


写真・動画はこちら。
http://blog.goo.ne.jp/stop-henoko-osaka/e/5673a36272e04e9d740c900b834c7bb9

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