≪許すな！大浦湾埋め立て 受注企業への抗議1日アクションへの団体賛同のお願い≫
一昨年12月、日本政府は、辺野古新基地建設の大幅設計変更申請を承認する権限を玉城デニー知事から剥奪し、代執行によって国土交通相が設計変更を承認するという暴挙を行いました。
昨年末からは「軟弱地盤改良」の工事として、合計約7万にも及ぶ杭打ちが開始されました。高さ100ｍにも及ぶ櫓がそびえる6隻の巨大な作業船（サンドコンパクション船）や護岸工事の鋼板を打ち込むクレーン船など大浦湾は作業船でひしめいていました。しかし、台風の時期に合わせて奄美島に4隻、中城湾に2隻、避難して以来、見通しが立たないためか大浦湾には戻っていません。
つまり、この埋め立て工事は、見通しが立たない工事に巨額の税金を湯水のごとくゼネコンに注ぎ込み、サンゴなどの自然を破壊する無謀な公共工事なのです。大浦湾には最深90mにも及ぶマヨネーズ並みの軟弱地盤が広がっており、地盤改良が難しいと言われています。2本の活断層も走っており、震度1-2程度の地震で滑走路が崩壊する可能性も指摘されています。また、2025年度時点で予算総額9300億円の内、77.3％の7186億円を支出する見込みにもかかわらず、投入された土砂は埋立てに必要な17.5％でしかなく、予算通り、予定工期内に完成する見込みがありません。
大浦湾の工事は、日本「本土」の大手ゼネコンがJV（共同企業体）の主要会社として受注しています。大成建設や五洋建設、大林組、安藤・ハザマ、東洋建設、東亜建設工業、不動テトラなど日本を代表する大手ゼネコンや日本工営など建設コンサルタントが名前を連ねています。これらゼネコンの多くは、戦前から国家と繋がり軍事基地建設や植民地での国策事業に関与して成長してきました。戦後もアジア諸国への「戦後賠償」事業に参加し、「返還」前の沖縄には「ドル獲得」を一つの狙いとしていち早く進出していったと言われています。そして現在も沖縄の地元企業を「下請け」として隷属させて「沖縄振興予算」のかなりの額を吸い取っているように、日本政府による「構造的沖縄差別」の担い手なのです。
私たちは、これ以上軍事基地はいらない、自然を破壊するな、埋め立ては反対だという沖縄の多数の民意を無視した工事を受注しない、既に受注した契約を廃棄する、始めた工事を中止することをゼネコン各社に求めていきます。また、税金を使って巨大な公共工事を受注するゼネコン各社は、市民への説明責任を果たす義務があります。こうした声を各社に届け、誠意ある回答を引き出すために、多くの皆さんの賛同、協力をお願いします。
Stop！辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
賛同申込（Stop！辺野古埋め立てキャンペーンまで 〆切：１１月10日24時）
・団体名と連絡先（メールアドレス）を明記の上、メールにて賛同下さい。
・件名を「団体賛同―（団体名）」として下さい
＊今回は、団体賛同のみとします。
＊団体賛同の一覧は、要請書とともに各社に提出します。
一日アクションへのカンパも募っています
：郵便振替00120-6-264934 Stop！辺野古埋め立てキャンペーン
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