◆社説・海保辺野古警備 民意の圧殺は許されない ６・５ 琉球新報
新報社説から抄出。
〈普天間の辺野古移設には県民の７割以上が反対している。この民意を踏みにじるように、強権的に物事を進めるのは民主主義国家としてあるまじき姿だ。武断政治的な発想とやり方は断じて容認できない。
ボーリング調査に向け、政府はキャンプ・シュワブ内にある海保拠点の機能強化に係る経費も２０１４年度予算の予備費から拠出するほか、刑事特別法も適用して抗議行動を封じ込める方針だ。
辺野古移設を遮二無二進めようという政府の姿勢が一層鮮明になっている。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の動きに象徴される安倍政権の暴走の一端がここにも表れている。
〈しかし、調査強行は流血の事態に発展する恐れもある。県内外の移設反対の世論を背景に抗議行動する住民らに対し、海保職員らは大義を感じ、誇りを持って警備に当たれるのか。そうは思えない。
民主的な民意を弾圧するような警備、取り締まりは多くの国民はもとより国際社会の理解も到底得られない。これでは中国の天安門事件も非難できないだろう。〉
〈辺野古移設は環境破壊や人心の疲弊と対立、経費面など、あらゆる角度から見て無謀な計画だ。
政府は辺野古移設の非実現性を悟り、これ以上時間と労力の無駄を重ねるべきではない。普天間県内移設を根本から見直すときだ。〉
◆社説[県知事選]辺野古移設を問い直せ ６・５ 沖縄タイムス
タイムス社説から抄出。
〈１１月に予定される県知事選に向けた動きが具体的になり始めている。従来の保守・革新の対決という構図が大きく変わる可能性が出てきた。
那覇市議会与党会派の自由民主党新風会が、翁長雄志那覇市長（６３）に５日、出馬を要請する。９月をめどに受諾する可能性が高い。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する保守層が、知事選に向けて具体的に動くのはこれが初めてだ。新風会は、６日の市議会代表質問でも出馬の意思を確認する方針である。
翁長氏は、日米両政府が進める辺野古移設に反対の姿勢を堅持している。〉
〈新風会の動きを受けて、自民党県連は、緊急役員会を開き「県連方針に反する」として、要請しないよう文書で求めた。新風会は１月の市議会臨時会で、仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する意見書に賛成し、３月に県連から処分を受けたこともあり、市議団と県連の対立がより鮮明となった。
仮に翁長氏が「辺野古移設反対」の主張を掲げて立候補した場合、県内保守陣営や経済界は前代未聞の「分裂選挙」を強いられることになり、沖縄の今後の政治動向に極めて大きな影響を与えることになるだろう。〉
〈一方、任期満了を控えた仲井真知事は、いまだに自らの去就を明らかにしていない。
仲井真氏は先月の記者会見で、知事選への対応はまだ決めていないとした上で「９月では遅いかな」と述べ、県議会６月定例会で表明する考えを示した。３期目に前向きともとれる発言である。
〈いまのところ、どの陣営の候補者選びも不確定要素が多く、他陣営の動きを横目でにらみながらの候補者選びが続いている。
１月の名護市長選で、辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選され、市民の民意が示された。にもかかわらず、国は市の意向にお構いなしで移設作業を進めている。辺野古への代替施設建設に向け、７月にも海底ボーリング調査を開始し、知事選前の本体工事の着工を検討するなど、既成事実化が進む。
昨年１２月に仲井真知事が埋め立てを承認した後の知事選である。辺野古移設問題に関しては、承認そのものの是非と、地元を無視した国の強硬な手法の二つが大きな争点である。〉
〔参考記事〕
◆◆社説・海保辺野古警備 民意の圧殺は許されない ６・５ 琉球新報
◆◆社説[県知事選]辺野古移設を問い直せ ６・５ 沖縄タイムス
