ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年6月5日木曜日

News:辺野古新基地建設反対運動に対する弾圧態勢強化の情報


6・4付沖縄タイムス記事「辺野古工事予算追加へ 反対行動の警備対応」から抄出。  

 〈【東京】政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設に向け、300億~500億円規模の関連予算の確保に向けて調整を進めている。7月に始まる海底ボーリング調査を前にしたブイ設置や反対行動の対応に向けた警備などの予算として使うことを想定している。

 防衛省は、本年度予算には本体工事費は計上していないため、海底ボーリング調査費も省内の予算で対応。今後、必要となる予算は防衛省内の余剰予算だけでなく閣議決定が必要な予備費、予算枠外で支出先を特定しない「非特定議決国庫債務負担行為」、補正予算などで対応する考えで、閣議決定を要する方法を取る場合、今月中にも閣議決定する方針。

 予算は、ブイの設置や、ケーソン(水中の工事の際に用いられる大型の箱形構造物)に充当するほか、反対行動への対策として海上保安庁の警備の予算などの確保も念頭に置いている。〉
 

〔参考記事〕 

 辺野古工事予算追加へ 反対行動の警備対応 6・4 沖縄タイムス記事

 

6・4付琉球新報記事「海上保安庁、全国態勢で辺野古警備 反対運動排除へ」から。 

 〈【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査が始まる予定の7月から、海上保安庁が全国から船舶や人員を沖縄に応援で派遣し、移設先となる米軍キャンプ・シュワブ周辺海域の警備に当たる方針を固めたことが3日分かった。移設に反対する市民らの海上での反対運動を排除することが目的で、海保が拠点施設を設けているシュワブへの小型船舶の配備を増やすことも検討する。

  辺野古での警備は、見張りなどの哨戒活動を行う大型船舶の巡視船を派遣するほか、シュワブ内の拠点施設にゴムボートなどを増やす計画。応援は沖縄周辺を担当する第11管区以外の1~10管区の海上保安本部などから派遣し、数週間ごとに部隊を交代する。

  関係者によると、巡視船で沖合を警備するほか、米軍提供水域の立ち入り禁止区域に入った船舶に対して、小回りの利くボートなどで対応する。

  このほか防衛省は、ボーリングなどの調査船の周囲で警戒監視を担う警戒船について、サンゴやジュゴンの調査を含め、11月30日までの期間中に延べ1252隻の投入を計画している。〉
 

 海上保安庁、全国態勢で辺野古警備 反対運動排除へ 6・4 琉球新報

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