ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年5月7日水曜日

News&社説:熟視すべき琉球新報の県民電話世論調査!


琉球新報がこの時期、非常に重要な県民電話世論調査をおこない、それを社説に反映しました。記事も社説も熟読を。
 

 〔以下、記事〕 

県内移設反対74% 電話世論調査 「辺野古」反発強く 5・5 琉球新報

 ・一部抄出 

 琉球新報社が4月下旬に実施した県民電話世論調査で米軍普天間飛行場の移設問題について聞いたところ、日米両政府が進める名護市辺野古への移設を支持する意見は16・6%にとどまった一方、「無条件閉鎖・撤去」などの県内移設に反対する回答の合計が73・6%に上った。仲井真弘多知事が昨年12月末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した直後の世論調査では、県内移設への反対意見は73・5%で、今回とほぼ同じ。知事の埋め立て承認後も、依然として県内移設に反対する意見が根強いことが浮き彫りとなった。 

  普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかとの質問に対し、最も多かった回答は「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」の33・2%。そのほか「国外に移設」が24・0%、「沖縄以外の国内に移設」が16・4%だった。…… 

  「辺野古に移設すべきだ」は16・6%。「辺野古以外の県内に移設」が6・6%あり、現行の辺野古移設計画に反対する意見が8割に達した。 


 
 
◆◆社説・普天間移設世論 国策の犠牲を強要するな 5・5 琉球新報

 ・一部抄出 

 米軍普天間飛行場返還問題で県民の73・6%が今なお、辺野古移設に反対している。琉球新報社が4月下旬に実施した県民世論調査の結果、分かった。

 昨年末に仲井真弘多知事が政府の名護市辺野古沿岸埋め立て申請を承認した直後の世論調査では、県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去が計73・5%を占めていたが、今回の調査も同じ傾向を示した。

  日米が正真正銘の民主主義国家だと自認するのなら、民意の支持なき辺野古移設合意を撤回し、直ちに普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設への道を探るべきである。……


 

 

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