次の社説を全文、ぜひ熟読してください。両社説を抄出します。編集部
◆◆辺野古前倒し検討 県民愚弄の政治手法だ ５・１２ 琉球新報
焦りの表れであろうが、あまりにも非常識で卑怯（ひきょう）なやり方だ。
政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、来年４月に予定していた代替施設本体の埋め立てに向けた工事を、今秋に前倒しして実施する方向で検討していることが分かった。
県知事選前に「早期着工」をアピールし、仲井真弘多知事が求める「普天間飛行場の５年以内の運用停止」に取り組む姿勢を示す狙いのようだ。
しかし、普天間の辺野古移設問題は今秋の県知事選の最大の争点である。その前に工事着手の既成事実をつくり、争点外しを図る手法は浅ましい。政府は露骨な選挙介入で、沖縄の地方自治を侵害してはならない。
県知事選で示される民意などお構いなしに辺野古移設を強行する政治姿勢は県民を愚弄（ぐろう）し、民主主義を否定するものであり、断じて容認できない。
琉球新報が４月下旬に実施した県民世論調査では、普天間問題で県民の７３・６％が今もなお、辺野古移設に反対している。
こうした民意を前に、しかも知事選の前に工事に着手できると、政府は本気で思っているのか。沖縄を力で押しつぶせる軍事植民地と見ているのか。
政府は早期着工で「５年以内の運用停止」を印象づけたいのだろうが、米政府は明確に拒絶しており説得力がない。県民の尊厳を踏みにじって辺野古に新基地を造ることは、国家権力の暴走以外の何物でもない。
繰り返すが、県知事選前の辺野古移設の工事着手は言語道断だ。普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設こそ直ちに着手すべきだ。
◆◆社説[辺野古秋にも着工]県民は合意していない ５・１２ 沖縄タイムス
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、政府が来年に予定していた代替施設の本体工事の着工を、今秋に前倒しする方向で検討していることが分かった。
安倍政権は、ことし１月の名護市長選直後から、設計や環境調査などの公告・契約を進めている。夏には海底のボーリング調査など控えているが、大幅に調査期間を短縮する方針だ。
仲井真弘多知事から辺野古埋め立て申請の承認を得たことを“錦の御旗”に、国は着々と埋め立てに向けた手続きを進めている。だが、県内移設には県民の７割が依然反対している。「県外移設」の公約を破った仲井真知事の埋め立て承認については、いまだに県民が納得できる説明は果たされていない。問題は決着してはいないのである。
移設反対を掲げて市長選で再選した稲嶺進名護市長は、市長の許可権限を使って移設を阻止する姿勢を示している。それに対し、国のやり方はあまりに強権的である。
国の方針は、１１月に予定される県知事選をにらんだものである。仲井真知事が求めている「普天間の５年以内の運用停止」を早期着工によってアピールする狙いだ。
「５年以内の運用停止」は、知事が昨年１２月の沖縄政策協議会で国に要請した負担軽減策である。事実上、辺野古沿岸部の埋め立て承認に向けた条件とされる。だが、承認の根拠と同様、手続きの正当性はない。何をもって「普天間の運用停止」とするのか、その定義も曖昧である。在日米海兵隊のトップは「新しい施設ができるまで動くことはない」と否定している。
４月の日米首脳会談で安倍首相は「５年以内の運用停止」をオバマ大統領に伝えた。しかし、米側の受け止め方は「国内事情の説明」にすぎない。共同声明では「普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする」と、新たな基地を半永久的な軍事拠点と位置づけている。
環境省の有識者会議は、辺野古沖などを生物学や生態学の観点から「重要海域」と選定した。この貴重な海を埋め立てることが、次代に誇れる選択肢とはとても言えない。
◆◆辺野古前倒し検討 県民愚弄の政治手法だ ５・１２ 琉球新報
◆◆社説[辺野古秋にも着工]県民は合意していない ５・１２ 沖縄タイムス
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