ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年4月18日金曜日

News:辺野古埋め立て承認取消訴訟、はじまる


辺野古埋め立て承認取消訴訟の第1回口頭弁論が16日、那覇地裁で行なわれました。県は承認の効力の中断を求めた執行停止の申し立ても含め、却下を求めました。訴訟の内容で争わず、原告に訴訟を起こす資格がないとして、裁判所にいわゆる門前払いを求めたわけです。県は「埋め立ての事業主体は国」とし、国の陰に隠れて逃げ切ろうとしています。原告側は「国の丸抱え訴訟か」と厳しく批判しています。

 今後の訴訟の成り行きはまったく楽観を許しません。

  争点となる法律上の問題の核心については、特に4・17付沖縄タイムス記事「[解説]辺野古訴訟:裁量否定 揺らぐ主張」を参照してください。編集部

 
〔参考記事〕

◆辺野古訴訟:住民「違法」 県は却下求める 4・17 沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=67022

 
◆「生物多様性失う」 辺野古訴訟第1回弁論で原告主張 4・17 琉球新報

 
 
◆「建白書無視の沖縄差別」 辺野古取り消し訴訟第1回弁論 原告が意見

4・16 琉球新報

 

◆辺野古訴訟:憤る住民、戸惑う県 4・17 沖縄タイムス

 
 
[解説]辺野古訴訟:裁量否定 揺らぐ主張 4・17 沖縄タイムス 

 ・記事のリードを抄出

  〈仲井真弘多知事の埋め立て承認を対象にした取り消し訴訟が16日始まった。県は、訴えを門前払いさせようと、入り口論に集中。国が事業主体となる公有水面の埋め立てに県は実質的な裁量がなく、承認は訴訟の対象にならないと反論した。米軍普天間飛行場返還問題で沖縄の将来や国の安全保障政策に大きな影響を与える判断と内外が注目し、承認前までは裁量があるかのように振る舞ってきた知事の言動との整合性が問われよう。〉

 

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