●日米首脳会談と共同声明で〈沖縄〉がどう語られているかは、「辺野古移設」問題を含む今後の沖縄にとって非常に重要な意味をもっています。
●そこでまず４・２５日米共同声明と４・２４日米首脳会談双方の沖縄にかかわる部分を紹介します。声明と首脳会談の「概要」は外務省のＨＰにあります。
■ ４・２５日米共同声明
【集団的自衛権・沖縄】
米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する。
日米両国は、地域の安全を維持するための米国の拡大抑止の重要性を再確認した。日米両国はまた、グアムの戦略的な拠点としての発展を含む、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現することに向け、継続的な前進を達成している。
普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの早期移設及び沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする。この文脈で、日米両国は、沖縄への米軍の影響を軽減することに対するコミットメントを再確認する。
■ ４・２４日米首脳会談
（2）安全保障
（ア）安倍総理より、先般、「防衛装備移転三原則」を策定したことを説明した。また、集団的自衛権等と憲法との関係の検討について、今後有識者報告書が提出される見込みであり、その後政府見解を示したいと述べた。これに対しオバマ大統領より、日本のこうした取組について歓迎と支持が示された。
（イ）また、両首脳は、本年末までのガイドライン見直しを始め、幅広い安保・防衛協力を進めることを確認した。
（ウ）米軍再編に関し、安倍総理より、グアム協定改正議定書が国会で承認されたことを説明し、在沖縄海兵隊のグアム移転を着実に進めたいと述べた。
（エ）また、普天間飛行場移設に関し、安倍総理より、普天間飛行場の移設は強い意志をもって工事を早期かつ着実に進める、同飛行場の5年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応する考えであるので、米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたい、日本政府としては、まずはオスプレイの沖縄県外における訓練の増加に向けた取組を行っており、これを進めていく上では、米側の協力が不可欠である旨述べた。
（オ）さらに、安倍総理より、日米地位協定の環境補足協定について、成熟した同盟関係にふさわしい充実した内容にする必要があり、米側の協力をお願いしたい旨述べた。
（カ）これに対しオバマ大統領より、在日米軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい旨述べた。
・声明と会談の引用はここまで。
●以上に関連し、次の社説と３記事は重要です。日米共同声明は結局、負担軽減策に具体的に触れませんでした。
◆◆社説[普天間運用停止伝達]見るに堪えない芝居だ ４・２６ 沖縄タイムス
◆辺野古推進を確認 負担軽減 具体策触れず ４・２６ 沖縄タイムス
◆「強い意志」で辺野古推進 日米首脳会談 ４・２５ 琉球新報
◆在沖米軍駐留を半恒久化 日米共同声明で示唆 ４・２６ 琉球新報
●とりわけ４・２６付新報記事の次の指摘は正鵠を射ています。
〈【東京】日米両政府は２５日発表した日米共同声明で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画などに関して「早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（存在感）を確かなものにする」と明記した。辺野古移設や嘉手納より南の基地返還・統合計画の推進により、沖縄への米軍駐留の半恒久化を図る方針を示唆した。
仲井真弘多知事が実現を求める普天間の５年以内の運用停止など具体的な基地負担軽減策には言及していない。
日米両政府は昨年１０月の安全保障協議委員会（２プラス２）で辺野古移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と表明していたが、今回の声明では「長期的に継続可能な米軍のプレゼンス」に貢献するとして辺野古移設をより積極的に推進する姿勢を示した形だ。〉
「負担軽減」という政治用語が一人歩きして、いかにも米軍が基地の縮減に努めているかのようなイメージが振りまかれていますが、今回の共同声明は「長期的に持続可能な米軍のプレゼンス」を確認しました。
●●４・２４日米首脳会談で安倍はオバマに「普天間飛行場の移設は強い意志をもって工事を早期かつ着実に進める」とのべました。それは新基地建設反対運動を強権をもって弾圧しつつ強行するという決意表明です。
仲井真は「県外」を、安倍は「沖縄の理解」をまるで口にしなくなりました。１・１９名護市長選後の新局面の本質がそこにも露呈しています。
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