【８・２４付２県紙・社説 県民大行動の意義】
◆◆＜社説＞ 辺野古県民集会 沖縄の民意を見誤るな ８・２４ 琉球新報
・記事の一部を引用
沖縄は何度こうした意思を表してきただろうか。日本が民主主義国であるなら、今からでも調査を中止する対応を取るべきだ。
安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けたボーリング調査を開始したことに抗議する県民集会が、辺野古のキャンプ・シュワブ前で行われた。２千人の予定を大きく上回り、主催者発表で３６００人が参加し、工事の中止を訴えた。
地元名護市が移設に強く反対する中、安倍政権は調査を強行した。１１月の県知事選を前に既成事実化を図る狙いは明らかだ。選挙前に「諦め感」を与えようとする手法は、卑怯（ひきょう）と言わざるを得ない。選挙で堂々と移設の是非を問うのが民主主義の王道のはずだ。
そもそも名護市長選で２度、移設反対の民意が示されている。それを無視して移設手続きは進められているが、県民は同意していない。世論調査では約８割が辺野古移設に反対している。政府が移設作業の根拠とする仲井真弘多知事の埋め立て承認には、県民の７割以上が県外移設公約に違反すると答え、批判は収まる気配がない。
県民の反対に関し、安倍政権は「粛々と工事を進める」（菅義偉官房長官）として知事選結果に関わらず移設を強行する構えさえ見せる。言語道断であり、民主主義国としてその野卑な言動を恥じるべきだ。
「県民に主権はあるのか、基本的人権は尊重されているのか」。安倍晋三首相は集会アピールに込められた県民の思いを受け止め、事態の深刻さを直視すべきだ。沖縄の民意を見誤るべきではない。作業を即刻中止し、計画見直しの英断へ踏み出すべき時期に来ている。
◆◆社説[辺野古８・２３集会]新基地ノーの声を聞け
８・２４ 沖縄タイムス
・社説の一部を紹介
中南部からの参加者を乗せたバスが次々と到着すると、米軍キャンプ・シュワブ沿いの両側の歩道は、あふれるほどの市民で埋め尽くされた。一人一人の表情には、国が強行する海底ボーリング調査への抗議の意思と切迫した危機感が浮かんでいた。
実行委員会の目標２千人を大きく上回る３６００人（主催者発表）が集まり、沖縄防衛局が海底調査を開始して以降、最大規模の反対集会となった。安倍政権は、これをしっかり受け止め、工事をただちに中止すべきだ。
首相は６月、ボーリング調査について記者団の質問に「しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい」と述べている。
ところが辺野古の海で繰り広げられている光景は、この言葉のかけらもない。国は一方的に立ち入りを禁止する制限水域を拡大した。海上保安庁の巡視船やボートで厳重な監視を行い、反対派の市民の乗ったカヌーやボートを力ずくで排除している。２２日、カヌーの男性が、海保職員の排除行動によって頸椎（けいつい）捻挫で全治１０日のけがを負った。
憂慮される事態である。
国は今回のボーリング調査で日米地位協定に基づく刑事特別法の適用も視野に入れているとされる。米軍政下の沖縄では、人々の土地が暴力的に接収された。基地建設のための圧倒的権力の行使が、今なお繰り返されるのは、沖縄に対する構造的差別というほかない。
新基地建設に抗（あらが）う思いは孤立していない。米映画監督や言語学者など欧米の識者、著名人が、１月に発表した辺野古移設に反対する声明は、賛同の輪が広がっている。
スイスで２０、２１日に開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査で、沖縄の米軍基地建設に関して委員から「（基地建設など）土地活用は地元の人々と協議して同意を得る必要がある」などの意見が出されたという。
沖縄が平和的生存権や自己決定権を真に獲得するため、何より次代に貴重な自然を残すため、声を上げ続けるしかない。
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