●琉球新報社・ＯＴＶ合同世論調査で「辺野古への移設作業を中止すべきだ」との回答が８０．２％に達しました。
●沖縄の怒りの爆発に直面し、菅官房長官がうろたえて強がっています。
８・２６付琉球新報記事「辺野古中止８０％「影響ない」 菅官房長官会見 本紙世論調査」から。
〈【東京】菅義偉官房長官は２６日の会見で、琉球新報・沖縄テレビ合同世論調査で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古での移設作業を「中止すべきだ」とする回答が８０・２％、工事を強行した安倍政権への不支持が８１・５％に達したことに、「政府の方針として（工事を）粛々と進める」と述べ、県民の反対が強い中でも「（影響は）全くない」と答えた。〉
８・２３県民大行動の圧倒的高揚の後では、菅のこういう無理な強がりはついに「沖縄の皆様の理解」を得られないことへの無力感の表明でしかありません。「影響は全くない」とは沖縄の世論がどうであれ、知ったことかという捨て台詞であり、沖縄県民への敵対宣言です。
※ 首相官邸のＵＲＬ
首相官邸のホームページに「ご意見・ご感想」コーナーがあります。菅義偉官房長官への抗議はこのコーナーから送れます。
〔参考記事〕
◆◆【世論調査】 「辺野古中止」８０％ 移設強行、反発広がる ８・２６ 琉球新報
・記事から引用
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。
◆辺野古中止８０％「影響ない」 菅官房長官会見 本紙世論調査 ８・２６ 琉球新報
◆「辺野古移設は有益」＝米国務省報道官 ８・２６ 時事
・記事の一部を引用
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２５日の記者会見で、沖縄県で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県民ら約３６００人（主催者発表）による集会が開かれたことに関し「移設には有益な点がある」と述べ、移設を推進する米政府の方針を改めて強調した。
0 件のコメント:
コメントを投稿