ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年6月20日金曜日

News:日米両政府が結託して埋め立て強行に突進


6・19付琉球新報記事「辺野古沿岸水域、きょうにも拡大合意 日米合同委員会」は防衛省が計画している広大な海域の立ち入り制限やブイ設置の意味をわかりやすく解説しています。記事から引用します。 

 〈【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、日米両政府は19日にも日米合同委員会を開き、米軍使用のため常時立ち入りが制限される海岸沿いの「第1水域」を大幅に拡大することで合意することが分かった。沿岸から50メートル沖までの現在の範囲を、沿岸から最大約2キロと大幅に拡大する。埋め立て工事区域全体を覆う形に広げ、現在、同じく拡大手続きを進めている漁業制限水域の範囲に重ねるようにする。日米合意後、政府は24日にも閣議決定し、官報に公示する見通し。

  防衛省関係者によると、拡大を米側と合意するのは在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「5・15メモ」に基づく米軍キャンプ・シュワブ提供水域の第1水域。第1水域への立ち入りは「米軍の排他的水域のため常時制限される」とされており、米軍の許可を得ていない民間の漁船やカヌーを含む一般船舶の立ち入りを制限できる。

  一方、政府は漁船の航行制限に関して定める漁船操業制限法に基づき、漁船の立ち入りが常時制限される漁業制限の「第1種区域」について、県や名護市、名護漁協などに意見照会をするなどして拡大手続きを進めている。日米合同委で合意する米軍提供水域の拡大と同様に近く決定する。

  政府は米軍提供水域の第1水域の見直し後、埋め立て工事の施行区域への立ち入りを物理的に制限するため、近くブイ(浮標)を設置する方針。制限水域内に進入した船舶を、海上保安庁などが取り締まる方向で調整している。〉
 

〔参考記事〕 

辺野古沿岸水域、きょうにも拡大合意 日米合同委員会 6・19 琉球新報
 

 

 

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