ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年8月7日木曜日

トピックス:オキハム会長の堂々たる意見広告

オキハム会長の長濱徳松さんが7・31付2県紙に堂々たる意見広告「辺野古新基地建設 絶対反対」を掲載しました。県経済人のこの動きは「復帰」後続いてきた〈保守・革新の対立構造〉が崩壊して沖縄に新たな政治的流動化が生まれていることを象徴しています。長濱さんの意見広告を編集部が一部を略して紹介します。

「辺野古新基地建設 絶対反対」 オキハム会長 長濱徳松

私は「辺野古新基地建設に絶対反対」する。

 もし、戦争が起こればミサイル戦争となる可能性がある。米軍基地の集中する沖縄県は真っ先に敵国に狙い撃ちされミサイルの標的となり危険に曝される恐れがある。

何故沖縄だけが日本国民の犠牲となり国の楯とならなければいけないのか!

辺野古に米軍飛行場や軍港を造ることを県民は断固阻止しなければならない。私たちは未来へ責任と義務を果たさなければならない。私は85歳に鞭打って、県民に「意見広告の檄を飛ばす」「辺野古新基地建設に絶対反対しこれを阻止しよう」

 
日本政府は基地強化に奔走している。

41市町村長・議会議長等は辺野古基地建設反対で昨年1月28日「建白書」を総理大臣に提出した。県知事は県民総意を無視して「特別交付金」と引換に新基地建設を「承認」した。県民不在の知事独断を断じて許してはならない。

かつて琉球は中国と冊封・進貢関係を結び、後に第一尚氏、第二尚氏、約450年の夢の栄華と大交易時代の繁栄を極めた。沖縄は「中国・韓国・東南アジア諸国」と長い交易の歴史の財産がある。県民は「先人達の輝く誇りと時代を生き抜く知恵」を失ってはならない。

明治から昭和も戦前まで「裸足に芋・野草」を食し空腹をしのいだ。劣悪な差別と貧困で生活は困窮した。しかし、自由民権思想や海外移民事業が時代を動かした。ハワイ 南米 南洋群島等に移民が渡った。今、世界に県系人のネットワークは大きく広がり私達はその恩恵を受けている。「先人達の苦難にして崇高な開拓精神」を忘れてはならない。

若い世代は戦争を知らない。

日本は第二次世界大戦に至るまで、大東亜共栄圏を掲げアジアに植民地を計画し戦争を拡大していった。米国が警告し経済制裁を行っても、国際連盟から脱退し三国同盟を結んだ。1941年12月8日に真珠湾を攻撃し太平洋戦争に突入した。ソ連とは不可侵条約を締結、後に破棄され満州の日本軍は捕虜となり酷使され多数が死亡、生存者は約5年後に帰された。国民は「日本は神の国」「皇民化教育」でそれを信じ、多くの国民が悲惨な戦争を体験した。昭和19年サイパン陥落・昭和20年悲惨な沖縄戦・広島・長崎に原爆が投下され8月15日無条件降伏により敗戦となった。

如何なる事があっても戦争をやってはいけない。軍拡による辺野古新基地の建設を許してはならない。大田元知事が建立した平和の礎にただ頭を下げるだけでなく歴史を教えるべきです。

自立経済を目指して頑張ろう。

沖縄の復帰前は関税5%で一般的に関税が低く経済的に潤っていた。今では比較にならないほど近隣諸国と経済大差がついた。それは軍用地問題で揺れ動き自主経済が行えなかったからです。関税を復帰前に戻し全て輸入自由化にすることで自主経済が確立できる。但し、県内で生産自給できるものは自由化しない。沖縄県内の経済活性化は関税問題だけで解決できる。沖縄県民は主義主張が出来る県民にならなければいけない。

我々、戦前の人間が社会から消えていく。誇り高い沖縄を語る人も少なくなっている。昔、プライス勧告で軍用地の10年前払いで100年の賃貸契約を強要してきたが、立法院議会と県民は嘉手納飛行場の正面で自動小銃と拳銃に立ち向かい阻止した。当時の「軍用地契約を強行」されたら今の沖縄は無かったでしょう。

辺野古新基地建設は一寸先は闇。

飛行場だけではなく軍港も同時に建設する。陸上・海上・空の訓練空域も拡大され演習被害は危険と脅威にさらされる。県民の水瓶・ダムは水質汚染され、原子力潜水艦・空母の入港で放射能汚染が広がり「やんばるの豊かな海や大自然が破壊」される。

今また沖縄は「世替わりの岐路」に立っている。先人達が命を覚悟で島を守ったように、沖縄を基地の島で滅ぼしてはいけない。私は心から県民が安心安全に暮

らせる「基地のない島沖縄・美ら島沖縄の平和」を強く望む。そのことを肝に銘じて今度の知事選挙で大きな声で反対できる候補者を推薦する。

再び戦争で沖縄を玉砕させる事なく日本本土だけが安全であってはいけない。

 
〔参考記事〕

オキハム会長が意見広告 「辺野古新基地建設 絶対反対」 8・1 赤旗 

 


 

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